平成１０年 １２月 定例会（第７８回）平成10年12月１日（火曜日）議事日程第12号の２ 平成10年12月１日（火）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 20番 千田三一君 １ 市民会館及び
中央公民館の移転について ２
北上テレトピア基本計画と
北上ケーブルテレビが実施している
電気通信格差是正事業について ３
後藤野工業団地内未
利用分譲地の今後の対応策について ② 13番 小原健二君 １
都市計画マスタープランの策定と道路行政について ２ 安全、安心できるまちづくりの推進について ３
しみず斎園の友引、祝日休業の見直しについて ③ 30番 舘川 毅君 １ 北上市における
商工業振興に対する取り組みと雇用対策について ２ 教育改革について ④ ９番 高橋孝二君 １
特別職職員の旅費について （１） 実情に合った旅費規程に改定する考えはないか ⑤ 12番 金田ハルノ君 １ 福祉の充実と「北上市
福祉都市宣言」の制定について ２ 小、中学校の施設改修・営繕について ３ 「北上市
女性総合センター」（仮称）の設置について ⑥ 10番 三浦悟郎君 １ 芸術文化の振興について （１） （仮称）
文化交流センターについて ２
介護保険制度と老人福祉について （１）
介護保険制度の諸課題について （２）
高齢者在宅生活支援事業について ３
予算編成方針について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 久保孝喜君 ２番 千葉孝雄君 ４番 小田島龍一君 ５番 鬼柳武司君 ６番 梅田勝志君 ７番 高橋 元君 ８番
鈴木健二郎君 ９番 高橋孝二君 10番 三浦悟郎君 11番 高橋 明君 12番 金田ハルノ君 13番 小原健二君 14番 小松久孝君 15番 及川洋一君 16番 高橋 功君 17番
及川幸太郎君 18番 多田 司君 19番 藤枝孝男君 20番 千田三一君 21番 高橋義麿君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 及川淳平君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 八重樫眞純君 28番 柏葉 明君 29番 鈴木健策君 30番 舘川 毅君 31番 高橋一夫君 32番
小原健成君 33番 高橋高志君 34番
柏葉省一郎君 36番 平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 35番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君
事務局次長 菊池昭雄君 副主幹 折笠裕一君
議事調査係長 下瀬川俊一君 兼庶務係長 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 下屋敷勝哉君 収入役 小原善隆君
企画調整部長 高橋正夫君 財政部長 伊藤 巖君
市民生活部長 小笠原哲哉君
保健福祉部長 真山 峻君 農林部長 照井脩二君 商工部長 菅崎 久君 建設部長 新田厚男君
都市整備部長 伊藤寿左エ門君 水道部長 平野達志君
教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長 選挙管理 教育次長 荒磯富治君 千田長三君
委員会委員長 農業委員会 監査委員 菊池信司君 小原詔雄君 会長 総務課長 加藤正武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○議長（平野牧郎君） ただいまの
出席議員数は34名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第12号の２によって進めます。
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○議長（平野牧郎君） 日程第１、これより一般質問を行います。 通告に従い、順次質問を許します。20番千田三一君。 （20番 千田三一君 登壇）
◆20番（千田三一君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 最初に、市民会館及び
中央公民館の移転についてを伺います。
市民会館移転のことにつきましては、これまでたびたび話題が提起されてきたところであり、昭和39年当時、県内では脚光を浴びて建設されて以来30余年の年月を経過し、建物自体が老朽化し、加えて
都市計画街路建設予定地に指定され、移転新築を余儀なくされてきているところであります。移転用地の取得に当たっては、
黒沢尻西部区画整理組合施行事業と相まって、平成３年、当事業地内に確保することで市と当該組合との話し合いがなされ、今日に至っていることは御承知のとおりであります。この間、この予定地内に建設することが面積あるいは環境等から不適とのことで、他の場所に建設したいとの状況の変化からして場所の確定ができなかったが、現時点では当初の予定地に落ち着くことになったようで、残念ではありますが、今後のことについてお伺いするものであります。
黒沢尻西部区画整理事業は、昨年、計画変更により完了年度が平成13年に変更されました。昨年の９月定例会における
鈴木健二郎議員から（仮称）
文化交流センター移転新築等に係る質問に対し、既存の市民会館の取り壊し時期との関連もあり、
区画整理事業の進捗状況及び
財政事情等を勘案しながら建設の時期を見きわめたいと答弁されております。 そこで、まず、根本的な問題として、現
市民会館取り壊してから（仮称）
文化交流センターに移転するまで空白期間をつくるのかつくらないのかということであります。
区画整理事業が平成13年に完了すると仮定した場合、空白をつくらないとすれば、逆計算をするに、平成11年を基本設計及び実施設計の期間とし、工事期間を２年と見た場合、平成13年末に完成する計算となります。 また、財政問題につきましては、
用地取得費にあっては既に処理済みであり、市民会館の
移転補償費が相当額見込まれると思いますが、それらを踏まえ、今後、
財政見通しについてお伺いいたします。 なお、
駐車場関係についてでありますが、敷地以外の場所に高価な土地を取得する計画のようでありますが、私は、その必要がないと思います。と申しますことは、財政難のときに無理して高価な土地を取得しなくても、
シャトルバスを利用して対応する方が道路事情からいっても効果的ではないのかと思いますが、これに対する所感をお伺いいたします。 次に、
中央公民館の移転についてでありますが、（仮称）
文化交流センターとの複合施設として設置するのかどうかということでございます。公民館の性格上、独立した施設がよいと思いますが、いかがですか。 また、移転先等について、これまで検討したことがあるかどうか。これから検討するとすれば、この際思い切って本通り再開発地域内、あるいはその近くに設置することを考えてはどうか、全く不可能なものか所感をお伺いいたします。 次に、
テレトピア基本計画と
北上ケーブルテレビが実施している
電気通信格差是正事業について伺います。
北上ケーブルテレビは平成元年、
和賀有線テレビは平成４年にそれぞれ開局され、現在はテレビ側の取材によるところが大きいわけですが、将来は
ケーブルテレビに
行政専用チャンネルを設け、行政広報、生涯学習番組、
地域イベント情報等を提供するためのシステムについて検討が進められており、その一環として、
北上ケーブルテレビが事業主体となって平成９年から11年の３カ年計画で
伝送路拡張事業が実施されております。この事業は、平成９年に制定された北上市
情報化基本計画に基づくものであり、地域社会の情報基盤として、また、
高度情報化社会の中核的なメディアとしてその普及整備が重要な課題となっている
ケーブルテレビに対し、郵政省から支援策として国が４分の１、県及び市がそれぞれ８分の１の補助を行っていることは御承知のとおりであります。なお、
情報通信基盤として、
ケーブルテレビの普及促進に当たっては、地域に密着した公共性の高いメディアとしてさまざまな地域情報の提供が可能である
ケーブルテレビの拡張と普及と同時に、
サービスエリアの円滑な拡大を促進し、あわせてインターネットに接続できる設備を整備し、情報の伝達交流を促進すると
情報化基本計画に記されております。 これらのことを踏まえ、
北上ケーブルテレビ会社の実施している補助事業について次のことをお伺いいたします。 １つ、
伝送路拡張事業の進捗状況及びその見通しについて。 ２つ、３カ年の総事業費16億数千万の財源内訳及び資金調達の方法について。 ３つ、事業完了後の
加入者確保の手法及び見通しについて。 ４つ、
行政チャンネル設定の見通しについて。 また、これからの時代は、
紙面－－紙による情報伝達ではなく、テレビによる広報になろうかと思いますが、このようなことに対しての
市民ニーズ、産業界の調査結果が
情報化基本計画に記されておりますが、一日も早い実施を希望するものであります。 次に、
後藤野工業団地内未
利用分譲地についてをお伺いいたします。 東北一を誇る工業団地を設置している
北上市内工業団地の一画に、昭和63年に町が分譲した相手方、当時は
セイコー電子工業株式会社、現在は社名変更で
セイコーインスツルメンツ株式会社となっていますが、この敷地面積15万5,963平方メートルありますが、未利用地のままになっております。当該会社に譲渡してから10年を経過しております。 これは別として、将来北上市に進出希望の企業が相当数見込まれるとのことから、当該団地の隣接地に美田60ヘクタールを買収、団地造成を計画されています。特にも、この美田は
和賀川土地改良区実施予定の
パイプライン事業区域内であったが、この分は除外されることとなり、
農地除外等関係諸手続が完了次第、平成12年にも買収予定となっております。 このようなことを踏まえ、古い未利用地については速やかに対応策を講ずべきと思いますが、相手方との交渉経過と当初売買契約の内容と今度の社名変更の経緯等についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 千田三一議員の御質問にお答えいたします。 まず、
市民会館取り壊しから（仮称）
文化交流センターの使用開始までの期間についてでありますが、現在、
黒沢尻西部土地区画整理事業が平成13年度までの計画で進められており、この
区画整理地内の
都市計画街路市道上川原常盤台線の整備の関係で、
区画整理事業が終了する２年前ごろまでに現在の市民会館の取り壊しが必要ということになっております。しかしながら、
当該区画整理事業は、国の補助事業との関係からも事業計画の見直しをしていることもあり、また、財政事情も勘案する必要があることから、できるだけ
市民会館取り壊しから（仮称）
文化交流センター使用開始までの間を少なくするようにしてまいりたいと考えております。 次に、
文化交流センターに係る財源についてお答えいたします。 建設に係る財源については、補償金、
地域総合整備事業債の導入を計画しており、残りについては一般財源を充当することになるものであります。 次に、
補助駐車場についてでありますが、ことし３月に策定した（仮称）
文化交流センター建設基本構想の中で、大ホールが1,500席、中ホール600席程度としており、市内外からの来館者を想定した場合、1,000台程度の駐車場が必要であると見ております。
建設予定地は約3.2ヘクタールであり、建物、緑地帯、ミニ公園を除く1.1ヘクタールの用地では約450台の
駐車スペースしか確保できないということになります。不足分の
駐車スペースについては
建設予定地周辺の土地を確保したいということで、今、地権者に協力を求めているところであります。 御提言の
シャトルバスの活用等についても検討してまいりますが、やはり最小限の
駐車場用地の確保は必要であるというふうに考えております。 次に、
中央公民館と（仮称）
文化交流センターの複合性についてでありますが、
建設基本構想では
中央公民館の機能は考えておりませんので、北上市生涯
学習推進基本計画や北上市
教育振興基本計画の中で、今後、検討してまいる必要があると考えております。場所等を含めての検討になると思います。 次に、
北上ケーブルテレビの
電気通信格差是正事業についてお答えいたします。 初めに、
伝送路拡張事業の進捗状況についてでありますが、国及び県の補助制度を活用して平成９年度から３カ年計画で実施しております。その進捗状況は、平成10年度事業が完了しますと
事業費ベースで59％となり、営業区域内の
世帯カバー率は89％となります。平成11年度事業につきましては、
ケーブルテレビ側から、これまで実施した
拡張エリア内の加入率が
計画見通しにまだ達していないということと、
設備投資額が多額になることから、投資効率も考えて、経営に大きな影響を及ぼさないという検討も必要であることから、
加入状況等の好転の見通しも立てながら、事業の繰り延べも考えたいという報告を受けております。 次に、これまで実施した事業の財源内訳についてでありますが、総事業費９億2,120万円のうち、
国庫補助金が４分の１の２億3,030万円、県補助金と市補助金とがそれぞれ８分の１の１億1,515万円で、残りの２分の１の４億6,060万円が
事業主負担となっております。この
事業主負担につきましては、ＮＴＴの無利子融資を
北海道東北開発公庫に要請しているところでありますが、昨年来の
金融引き締めの影響や拡張分に伴う
収支見通しなどについていろいろ指導、指摘があり、まだ決定を見ないという報告を受けております。今後の加入促進や今般の国の中小企業に対する
融資促進策に市としても期待しているところであります。 事業完了後の
加入者確保の見通しと手法についてでありますが、
北上ケーブルテレビのみならず、
和賀有線テレビにおいても拡張分における加入状況がまだ低いし、投資効果も考慮する必要があることから、先般、両
ケーブルテレビ側と市の主管課で研究会を設けて、全市域への拡張及び
ケーブルテレビの
加入促進策等について検討を進め、近くその対策を取りまとめることといたしております。 次に、
後藤野工業団地内の分譲地の問題についてお答えいたします。 昭和60年から分譲開始した
後藤野工業団地の面積は、平成７年に造成した拡張分を含めて80万3,033平方メートルであります。現在、13社に処分し、その面積は70万4,230平方メートルであり、既に12社が立地、操業しております。 平成元年３月２日付で旧和賀町が
セイコー電子工業株式会社に処分した15万5,963平方メートルがまだ工場建設には至っていないという状況であります。
セイコー電子工業株式会社は、平成９年７月１日付で社名を
セイコーインスツルメンツ株式会社に改称されておりまして、市の分譲の協定は踏襲されるということになっております。この協定の第１条から第９条の内容についてでありますが、契約締結後、売買物件を５年以内に第三者に売却する必要が生じた場合、または５年を超え10年以内の場合といえども、目的を履行しないで第三者に譲渡する場合はこの契約を解除し、また、契約物件を買い戻しするとなっておりますが、先ほど申し上げたように、同社は社名変更後もこれを踏襲すると、こういうことになっております。 同社は、当該地で時計の生産事業を展開することとしておりますが、最近の経済情勢の変化などにより経営環境も大きく変わってきているということから建設時期の延期の要請がありまして、我が方も当初
計画どおりの事業展開は厳しいというふうに判断し、平成12年３月31日まで猶予することにしております。今後も
関連企業等も含めた新しい分野での事業を早期に展開するよう強く要請してまいる考えであります。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 20番千田三一君。
◆20番（千田三一君） 再質問と要望を兼ねてお伺いいたします。 まず、第１点目の市民会館の移転の関係でございますが、私が今回これの質問の最もお聞きしたかったことは、新しい施設に移るまでの空白期間をつくらないでほしいというのが私の念願でこの質問を申し上げたわけでございます。例えば、今度の決算を見ましても、主要施策の成果の中に出ておりますけれども、会館の１日の利用が平均419人で、会館を延べ297日間利用しておると。大ホールだけでも208日間と、こういうデータが出ておりますので、いかに市民と密着した施設であるかということが現在の利用状況からして判断ができるものと思っております。加えて、市民会館の方でいろいろ調査をしてみるに、大分あちこちが傷んでいるので補修費がすごく経費がかかる。それよりもむしろ、いろいろ公演中に故障が起きたりした場合は大変だというような心配の向きもないわけではなさそうなので、そういった点を考えてみますと、私はこの空白期間をつくることが非常に市民にとっては残念だなというように考えております。 先ほどの御答弁では、できるだけという表現でございましたので、できるだけですから、これをあえて何年以内とか何カ月以内ということは申し上げませんが、要望といたしまして、できるだけ空白期間をつくらないという前提で新築の作業を進めてほしいということでございますので、それに対して再度御意見をちょうだいいたしたいと思います。 それから、
ケーブルテレビの関係につきましては、実は私、この質問通告をした後に調査研究をした結果初めてわかったんですけれども、実はこの３カ年事業計画のうち、平成11年度分に予定しておる、例えば地域からいいますと相去、稲瀬の一部、口内、更木、こういう方面が11年度の
事業計画区域内に入っておるようでございますが、先ほど御答弁いただいたように、事業主体である
ケーブル会社といたしましては、いわゆる投資効率が悪いとか、それから、
計画見通しが大変だったというようなことで11年度の予定事業を繰り延べしたいと、こういう御答弁でございましたので、これはやむを得ないものと、私もそのように理解をいたします。 ただ、せっかく
情報化基本計画なるものを平成９年につくっておりますので、早い機会にこの基本計画にのっとったエリアの拡張事業をしてほしいということになるわけでございますが、決算書を見ますと広報関係だけでも1,300万円ぐらいの予算がかかっておりますし、それらに付随した区長の仕事なり、あるいはその他経費を見ましても相当の額が広報紙にかかっておるわけでございますので、私は将来、先ほど御答弁はなかったが、
行政チャンネルを早く設定して、市民に一日も早い情報提供をするというのがこの
情報化基本計画の趣旨であろうと思いますので、それを実現してもらいたい。ついては、先ほど御答弁のように、投資効率の悪い事業の11年度の該当する部分については、これは行政といたしましても何らかの手だて、支援を必要とするものというように考えます。 全国的に見ても、福井市の場合なんかは出資金がわずかであって、ほとんどあとは市の財政でもってこれを支援しているという事例もございますし、県内では遠野市にあっても行政から相当の支援をしておる、こういう実態がございますので、第三セクターとはいえ、ほかの事業と違いまして、私は、これに対して市が相当の援助をして事業遂行に協力するべきだというように考えますが、それに対する所見を再度お伺いするものでございます。 それから、
後藤野工業団地のセイコーの関係についてでございますが、契約内容を御説明いただいたので理解はいたしました。そこで、ちょっとお伺いしたいことは、時々折衝しておられるようではございますが、最近折衝した時期がいつごろだったのか。例えば８月だったのか３月だったのか10月だったのかということ。それでもって平成12年には着工したいと、こういう希望があったようでございますが、その交渉の時期について改めてお伺いするものでございます。 以上３点についてお伺いします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 再質問にお答えいたしますが、市民会館の取り壊しと新しい
文化交流センターの建設の間をつくらないようにという御提言でございますけれども、私もできるだけ、これはもうできるだけとしか言いようがありませんが、最善を尽くして空白期間をつくらないように努力すべきであるというふうに考えております。 それから、
ケーブルテレビを
行政チャンネルの充実等でもっと活用する、
市民サービスを向上させるべきだという御趣旨で、それに必要な市としての支援策も考えるべきであると、こういう御提言でありますが、これは、確かに
ケーブルテレビは装置産業で、かなり設備投資に多額の資金を要しますので、これが経営に対する影響が非常に大きいということから最近は公設民営という動きがありまして、お話のありました遠野市あるいは福井市でも市がかなりの投資をして整備して、その運営をさせると、こういう状況も最近多くなってきております。いずれ、今後、市内の情報格差をできるだけなくさなければならないというふうに思いますので、経営的に限界を超える分について何らかの対策も必要かというふうに考えておりますので、これらも検討課題ということにいたしたいと思っております。 それから、
後藤野工業団地への
セイコー社との折衝でありますが、この夏、当社の社長が北上市に参りまして延期方の要請がございまして、今の経済情勢から見て、事情やむを得ざるものがあると考えたわけであります。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 20番千田三一君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 13番小原健二君。 （13番 小原健二君 登壇）
◆13番（小原健二君） 平成10年度もきょうから12月に入りまして師走を迎えたわけでありますが、これまでの市政の取り組みを振り返りながら、当市のさらなる発展を願い、以下、３項目にわたりまして質問をいたします。 まず最初に、
都市計画マスタープランの策定と道路行政についてであります。 第１点目は、現状での計画構想と計画策定のスケジュール、方策及び進捗状況についてお伺いいたします。 当市では、今、平成22年度を目標年度とした
都市計画マスタープラン、いわゆる都市基本計画書の策定を進めているところでありますが、これは、平成３年４月に新生北上市が発足をし、新たに策定をされた現在の市総合発展計画や土地利用計画を基本とした上での当市の都市整備に関する総合的な指針ともなるものでありますが、現状での計画構想と計画策定のスケジュール、方策及び進捗状況を示していただきたいと思います。 第２点目は、計画策定に伴う市民参加の方策についてお伺いをいたします。 市民参加のまちづくりにつきましては、各種シンポジウムや、当市におきましても女性研修会などが開催をされ、専門知識の習得など、各団体などの活動も含め、市民側の受け身の姿勢からまちづくりの参加へと主体的な動きも多く見られ、新たなまちづくり運動の芽と期待をされているところであります。 また、自治体がまちづくりの基本計画をつくる際、都市計画法で住民の参加が義務づけられているわけでありますが、そのまちづくりについての考え方として、開発で失われつつある建造物を保護しようとか、また、インターハイの市民運動のような花いっぱいのまちづくりを進めることなど、地域内で生まれ育った人、あるいは他地域から移り住んだ人など、さまざまなレベルやタイプでの我がふるさとのまちづくりへの思いがあり、ここに住み続けたいと思っている市民の生の声こそがまちづくりに大きな役割を果たすものと思います。 しかし、市民の声を聞くとして、住民参加の従来の各種委員会の形式ともなれば、既存の各種委員会と同じような団体などが対象となり、いつも同じ顔ぶれでの会議といったことも少ないわけではなく、有力者、学識経験者の中には多忙のため欠席することも多いように思うわけでありますが、いずれ、この住民参加型の方式は従来方式の各団体長などの参加型となるのか、また、広く計画などに異論のある立場、団体などからも加わることのできるような参加型となるのか、マスタープラン策定時点での市民参加の方策はどのように考えているのかお伺いいたします。 第３点目は、都市計画税の対象区域についてであります。 現在、旧黒沢尻町地区内に所在をする固定資産の土地、家屋の所有者に税率0.1％課税をされているわけでありますが、現状からしても、今後、優先的に市街地形成を図るべき地区で、土地
区画整理事業や、あるいは上下水道、道路整備などにより都市整備事業は今後ますます拡大していくものと考えられるわけでありますが、財政面におきましても、市税など財源の充実の検討をもしていかなければならないところでありますけれども、一方、課税対象区域の市民からは、合併９年目を迎えようとしている今、都市計画税の引き下げもしくは廃止をという市民の声も聞こえるわけであります。今後の都市計画税の取り扱いについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 第４点目は、都市計画道路九年大堤線と藤沢岡島線の工事計画についてお伺いいたします。 当市の和賀川南地区と市街地を結ぶ一般県道相去飯豊線九年大橋がことしの３月に開通をし、交通渋滞の緩和や交通安全、そして景観に配慮した設計でもあり、当市のシンボル的橋、市民の憩いの場として、市民生活の向上と産業経済の発展に大きく寄与しているところであります。ここに改めて本橋梁の整備における地権者並びに関係各位に感謝を申し上げる次第であります。 また、待望久しかったこの九年大橋の開通により、市民からは県道相去飯豊線のアクセス道路として、現在の大堤団地への都市計画道路九年大堤線の工事促進を望む声が高まっていることは御承知のことと思いますが、この工事計画とあわせて、市街地とのネットワークともなる飯豊の北上流通センターから二子地区に係る藤沢岡島線の工事計画の実施予定時期をそれぞれ示していただきたいと思います。 第５点目は、ひとにやさしい道路整備の方策についてお伺いいたします。 お年寄りや障害のある方も、だれもが安心して快適に暮らせるまちづくりを進めていく上でも、その基盤となるのがひとにやさしい道づくりであり、道路整備でもあると考えます。 そこで、道路とは何かとなれば、車が走る空間というだけではないと思うわけでありますが、また、だれのための道路かとなれば、道路の機能の濃淡にもよりますけれども、高速性が必要な高規格道路もあれば、あるいは町中の路地のように子供たちが遊べる身近な空間も必要であると考えます。また、最近は高齢化が進む中で、電動カートあるいは歩行器などを使用している市民も多く見かけるようになり、安心して移動ができる空間もまた必要であります。 また、手軽な交通手段として、自転車が自動車と同じように市民の足となっているわけでありますが、なぜか自転車のための安全・快適な道路は少ないのではないか。車道を走りますと車から危ないと言われ、あるいは歩道を走れば歩行者からは迷惑がられているのが現状ではないかと思います。それは交通マナーの影響もあると思うわけでありますが、自転車にやさしい道路状況になっていない実態もあるのではないかと思います。 当市におきましても、総合運動公園などのスポーツ・文化施設が着々と整備が進んでいるわけでありますが、その施設場所への移動手段ともなれば、特に生徒、学生などの多くは自転車となると思うわけであります。しかし、現在の交通事情を考えれば、決して安全な移動方法ではないと思います。平成２年の３月定例会でスポーツ・文化施設への交通ネットワークの整備につきまして一般質問で取り上げたことがありましたが、特にも市街地再開発を考えるときや、あるいはエコツーリズム、環境保全の上からも、率先して自転車専用道路及び駐輪場の整備が急務であると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。自転車にやさしい道路ということは、必ずやひとにもやさしい道路になると思うわけであります。 そのほかに、雪に強い、あるいは地震や災害に強い道路づくり、さらに、岩手県のひとにやさしいまちづくり条例にある建造物などのスロープの勾配や歩道の幅員改良などといろいろ考えられるわけでありますが、特に、冬期間に入りましたが、いまだに市街地で、冬場、坂道の通行どめをしている箇所も見受けられるわけでありますが、積雪で道路の利便性が失われるのは雪国の宿命と言われてはいるわけでありますけれども、現在の車社会の到来で、産業経済や防災活動のためにも、いまや冬期間であっても除雪や地下水利用などによる道路交通の確保は当然のことであると思うわけでありますが、対策はどのようになっているのか。また、歩道の除雪方法はどのように考えているのかそれぞれお伺いいたします。 これからの道路行政は、生活者優先であるとともに、21世紀のまちづくりはひとにやさしい道づくりからとも言われております。当市のひとにやさしい道路整備の方策を示していただきたいと思います。 次に、安全、安心できるまちづくりの推進について質問をいたします。 当市を含む北上警察署管内が平成10年４月から２カ年、警察庁から地域安全活動パイロット地区に指定をされ、市民には、既に行政区内における地域安全活動ニュースなどにより趣旨等が周知されているところであります。また、きょうから師走に入ったわけでありますが、特に先月の11月ごろから交通死亡事故が多発をし、非常事態宣言が現在発令中であり、憂慮すべき事態であります。インターハイを来年に控え、安全で住みよい地域づくりがますます重要な課題であると考えるとともに、新たな年を迎えるに当たり、この師走の一月の無事故、無災害を願うところでもあります。 そこで、第１点目は、パイロット事業の進捗状況と市政への反映策についてお伺いいたします。 まず、北上地域安全活動パイロット地区事業の進捗状況と、事業の中における地域安全条例や防犯連絡所活動の活発化などが検討されているわけでありますが、この事業の推進後における当北上市への反映をどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目は、街路灯の整備状況と明るいまちづくりについてであります。 このパイロット事業の推進事業内容にも防犯灯の設置と点検活動が検討されております。現在、行政として実施をしております防犯灯及び街路灯整備についてお伺いをするわけでありますが、犯罪や事故は夜に多発をし、危険は暗いところで起きることは周知のとおりでありますが、いずれにしましても街路灯、防犯灯は夜間の犯罪、事故防止に有効であり、歩行者などへの安心感や犯罪抑止力にもなり、防犯灯などの設置や増設が街から犯罪や事故をなくす近道でもあると考えます。したがって、防犯灯や街路灯照明は、安全、安心できるまちづくりには欠かせないものであると考えます。街路灯は、地域住民からの設置要望が多いと思うわけでありますが、現状はどのように対応をされているのか。 また、街路灯整備が進んでいる中心市街地ほど点灯しない箇所が多いように見受けられるわけでありますが、行政区の指導も含め、早急な対策を講じる必要があると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 さらに、未点灯街路灯の中にはランプなどの交換だけで即点灯する箇所も多いと思うわけでありますが、場所によっては設置してから10年から20年以上も経過をし、歩行者の安全を確保する最低限の明るさも確保できない耐用年数の限界を過ぎている照明器具も市内には多く見受けられ、安全性からも問題があることから、交換などの対応はどのように考えているのか。 また、照明の保守管理は日常から小まめに対応しなければならないことから、行政区自治活動としても財政面も含めて大変負担の大きいことになっているわけでありますが、地域の安全を地域住民で守るためには大事な事項でもあることから、行政区にはどのような指導をされているのか。特に、通学指定道路や歩行者横断歩道上と行政区の境界地点あるいは電柱未設置箇所道路などの暗がり対策を積極的に講じる必要があると思うわけでありますが、いかがでしょうか。 また、商店街街路灯の点灯時間についてでありますが、商店街には、現在、電気料金補助としても対応していることから、ぜひ地域防災対策としても点灯時間の延長など協力をいただいてはいかがかと思いますが、どのように考えておられるのか。 地域住民からは新設、増設の要望が多いわけでありますが、行政区などの自治組織となれば、管理費を含めた保守管理などの理由からか新設や増設を望まない地域もあると聞くわけでありますが、そのことは、安全な明るいまちづくりを進めていく上での課題であると思うわけでありますが、いかがでしょうか。既存の防犯協会や行政区自治組織などによる地域防犯灯組合などでの組織運営などを指導してはどうなのかお伺いいたします。 この項の３点目は、交通事故防止の強化策についてであります。 交通安全対策につきましては、北上市総合発展計画の安全な地域づくりとして、安心して暮らせる市民福祉の向上のための主要課題の一つでもあり、行政はもとより、警察や関係機関、団体の協力を得、運転者であり、また、歩行者でもある市民が一丸となって取り組んでいるところであります。また、市民生活に重要な生活道路の整備の促進や、ひとにやさしいまちづくりとしての対応や、公安委員会などによる交通規制、標識設置などにより地域内の交通環境も大きく改善もされてきているところでありますが、残念なことに、先ほどのように交通事故が多発傾向にあるわけであります。この現状につきまして、今後の対策を含め、市長の所見をお伺いいたします。 最後に、北上地区広域行政組合しみず斎園の友引、祝日休業の見直しについてお伺いをいたします。 先ごろ、火葬場しみず斎園を運営管理しております北上地区広域行政組合の組合定例議会が開催されたわけでありますが、このしみず斎園は、当市と花巻市の２市が加入をし、共同処理している事務であり、管理者は北上市長であります。 そこで、当組合を構成しております北上市としての考え方をお伺いしたいわけでありますが、当火葬場の休業日は、同組合火葬場条例施行規則で国民の祝日及び暦注六曜の友引に当たる日と定められているわけでありますが、以前から市民の間で、
しみず斎園の場合、他市町村の火葬場に比べ休みが多いのではないか、連休が多いのではないかということと、また、友引の火葬も他市町村管理施設では対応していることもあり、また、県内市部で友引、祝日とも休業しているのは
しみず斎園だけであると言われております。以上のことから、休業日や連休が多いということは結果として遺族や関係市民に負担を強いていることになることから、友引、祝日休業の現行規則を見直すべきであると考えるわけでありますが、管理者でもあります市長の所見をお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（平野牧郎君） 休憩をいたします。 午前10時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時06分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 小原健二議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
都市計画マスタープランの計画構想について申し上げます。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針となるもので、北上市総合発展計画や国土利用計画北上計画を基本として、平成22年度を目標年次に定め、北上市が目指すべき将来的な都市像を掲げ、その実現のために必要な施策の基本的な方向、方針などを示すものであります。 このマスタープランは、市全体の将来の都市像や都市づくり目標などの全体構想と、市内を地域ごとに特徴のあるまちづくりを目指すための地域別構想とから成っております。 全体構想では、将来の土地利用計画、都市施設である道路網の整備や公園緑地の整備、下水道整備等の計画、または市街地の整備方針として、中心市街地及び新市街地の整備、さらに、その他の都市整備として、環境形成、景観形成などの整備方針を盛り込むこととしております。地域別構想では、全体構想をベースに市内を６地区に分けて、地域の歴史、文化、経済などの特性を勘案した都市像を個別に計画し、策定するものであります。 次に、策定のスケジュールと方策及び進捗状況、さらには住民参加の方策について申し上げます。 全体構想については平成９年度に、そして、今年度は地域別構想をコンサルタントに委託し、策定中であります。この構想案をもとに、年明けに庁内に策定委員会を設置し、素案を協議し、その素案について市内の商工団体、青年団体、婦人団体等の各種関係団体の代表者で構成するマスタープラン策定懇話会に提案し、意見を伺い、原案をまとめ上げることにしております。それを広報等に掲載するとともに、各地域での住民説明会を開催し、住民の皆さんからも御意見をいただき、最終的な原案を年度内にまとめ上げて、これを北上市都市計画審議会に諮問して最終決定ということにしたいと考えております。 次に、都市計画税対象区域の見直しについてでありますが、
都市計画マスタープランの中で定めるものではありませんが、都市計画事業の導入状況等により、今後、見直しを検討してまいらなければならないと考えております。 次に、都市計画道路九年橋大堤線と藤沢岡島線の延長計画についてでありますが、九年橋大堤線は、街路延長が2,460メートル、幅員が16メートルで都市計画決定しており、一般県道北上和賀線の交差点以南の未施工分の約800メートルにつきましては平成10年度から事業着手し、測量、調査設計を実施しているところであります。平成11、12年度は用地買収及び補償、13年度から工事着手という計画にしております。 また、藤沢岡島線については、現在、整備年次計画はありませんが、東西を結ぶ幹線道路として今後の検討課題というふうに考えております。 次に、交通事故防止対策の強化策についてでありますが、現在、交通安全対策の施策を展開するため、第６次北上市交通安全計画により、北上市交通安全対策協議会を中心に、交通安全協会、交通安全母の会を初め、多くの関係者の積極的な御協力を得て交通事故防止に取り組んでいるところであります。しかし、現実は関係者の努力にもかかわらず事故が後を絶たない状況で、大変残念に存じております。このような現状を重く見て、今年度から２名の専任交通指導員を配置し、高齢者と児童生徒の交通安全教室を重点に開催し、正しい交通ルールとマナーアップの指導に努めております。 さらに、今年度は自動車学校を会場に、高齢者の運転技術の点検と夜間の服装や反射材の効果等について実践体験研修会を開催いたしております。これらの事業は参加者から好評を得ており、今後も継続実施してまいります。 また、信号機、横断歩道及び交通標識等の設置についても、北上警察署の協力を得て、公安委員会に要望して早期に整備するよう努めてまいります。 交通事故防止は、市民の一人一人の意識の高揚が大切であることから、人命尊重の理念に基づき、交通指導員、専任交通指導員とともに、交通安全協会や交通安全母の会を初め、関係機関、事業所と協調しながら、交通事故のない安全な住みよいまちづくりのために努力してまいらなければならないと考えております。 次に、
しみず斎園の友引、祝日休業の見直しについてでありますが、現在、
しみず斎園の休業は祝日と友引としておりますが、特に友引による休業日は利用者の古くからの風習によるもので、友引休業にこだわるものではありません。しかし、施設の補修や設備の保守点検など施設管理の運営から、当分従来の休業日で火葬業務を進めてまいりたいと考えております。 友引と連休による連続休業の対策については、今後、改善が必要と思いますので、組合を構成する花巻市とともに十分協議してまいりたいと考えております。 その他につきましては担当部長から答弁させます。
○議長（平野牧郎君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 伊藤寿左エ門君 登壇）
◎
都市整備部長（
伊藤寿左エ門君） 私からは、ひとにやさしい道路整備の方針についてお答え申し上げます。 当市においては、平成８年度にひとにやさしいまちづくりの観点に立ったまちづくりに関する総合的な計画として「北上市ひとにやさしいまちづくり計画」を策定したところであります。これは、ひとにやさしいまちづくりのためにモデルエリアを設定し、公共的な建築物、道路、公園等の現状と課題を明らかにし、今後のまちづくりの一つの方向性を明らかにしたものであります。 現在の道路の現況として課題となる点としては、歩道の幅員、側溝のふたの損壊や電柱が歩道内に立っているなど、安全性が不十分なところもあります。さらに、横断歩道では警告用ブロックや誘導用ブロックも少なく、冬期間においては除雪が十分ではなかったり、除雪により歩道が狭められたりと、歩行者、障害者、高齢者に配慮されたものとはなっていない状況もあります。 今後は、歩道内の誘導用ブロックの敷設、交差点の機能改善や車いす利用者等の移動の連続性の確保など、きめ細かな歩行者空間の整備をするとともに、冬期間の除雪対策の徹底をするよう努めることと考えております。 以上をもちまして私の答弁といたします。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 真山峻君 登壇）
◎
保健福祉部長（真山峻君） 私からは、「安全・安心できるまちづくりの推進について」中、パイロット事業の進捗状況と市政への反映策についてお答えいたします。 パイロット事業は、北上警察署管内に設置された北上地域安全活動パイロット地区推進協議会で推進しております。 まず、イベント関係では、11月３日に、地域住民がみずから犯罪、事故、災害から守るために地域の触れ合い活動を推進し、安全を考えることを目的に、「'99インターハイに向け、親子で楽しむ安全の集い」と称しまして、市民多数の参加をいただき、寸劇の上演や綱引き大会を行いました。また、10月には第１号の地域安全ニュースを発行し、啓発活動をしたところでございます。 今後の計画といたしまして、全小中学校の通学路へ最低１カ所に防犯灯を設置することや、あわせて、セットで反射式のこども110番の表示板を設置することとか、その他、放置自転車の解消、啓発看板やチラシの配布などを行うこととしております。 事業推進後における市政への反映についてでございますが、総論といたしましては、防犯協会、防犯隊、暴力団追放市民会議あるいは青少年健全育成市民会議等の団体と連携をとり、従来より密にし、先駆的、重点的に行われる今回のパイロット事業の成果を生かしていきたいと考えております。 また、パイロット事業の大きな目的に、犯罪、事故等を防止するため、市民の自主的な安全活動の推進等を行うため地域安全条例の設置を要望したいという動きも聞いてございますが、見きわめながら必要性や内容を確認し、条例設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 建設部長。 （建設部長 新田厚男君 登壇）
◎建設部長（新田厚男君） 私からは、街路灯の整備と明るいまちづくりについてお答えをいたします。 街路灯は、北上市街路灯維持管理条例に基づきまして、各地区での設置を基本としながらも、市が必要と認めたとき、また、各行政区長等から出されました設置の要望書等を検討しながら、年間約30灯程度の設置をいたしてきております。 また、電気料金は、各地区の負担で設置したもののうち、条例の基準に見合うものについては一部を補助いたしております。 なお、開発行為による宅地開発の場合には、開発業者においてあらかじめ街路灯を設置するよう指導をいたしております。 次に、維持管理についてでありますが、各地区で設置したものについては各地区で対応し、市が設置したものについては、器具の修繕等は市で対応しておりますが、電球の交換などは各地区にお願いをいたしております。 次に、通学指定道路や横断歩道、行政区境、電柱未設置箇所道路などの暗がり対策や商店街の協力についてででありますが、各行政区、学校、商店街振興組合等と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、地域防犯灯組合などの組織づくりについてでありますが、現在は各地区の推薦による街路灯の管理人を市が委嘱し、各行政区長等と連携の上、対応をいただいておりますので、当面は現状での管理体制に万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 13番小原健二君。
◆13番（小原健二君） ３項目にわたりましてお答えをいただいたわけでありますが、二、三再質問をいたしたいと思います。 最初の都市計画関係と道路行政についてでありますけれども、その中の都市計画税について、先ほど、今後見直しの検討もあり得るという御答弁をいただいたわけでありますが、私の質問の中にもありましたけれども、検討の中身には税率の引き下げとか、あるいは廃止とか、あるいは区域エリアの拡大とかいろいろ考えられるわけでありますが、もう一歩その中身について詳しく御答弁をいただきたいと思います。 マスタープランの計画策定に伴いましての市民参加について御答弁をいただいたわけでありますが、これは、今、業者のコンサルタントの方に委託をして基礎的な資料関係を作成中というふうに思いますけれども、いずれにしましても都市計画審議会での最終決定ということになるわけですが、やはりこの種のマスタープランの作成、特に都市計画につきましては、北上市の将来のまちづくり、現在、将来を含めての大きな平成22年度までの構想の基礎的な考え方でありますので、住民参加の部分で、いろいろスケジュールの中では住民の説明会や、あるいはマスタープラン策定に伴う懇話会、アンケート調査などが検討されているわけであります。しかしながら、先ほどの策定懇話会の構成メンバーも、一部各種団体等の検討をしているということでありますが、従来のこの種の計画以上に大きな構想でありますので、広範な範囲の中からの選考ということをぜひ検討していただきたいと思いますし、現状では各種審議会、婦人団体あるいは青年団体からおいでになっている方々、ほとんど同じ方々が参加をされて、この１カ月－－30日の中で何日ぐらい会議に出られているのか、非常に活発な御参加をいただいているわけでありますが、制度的には非常に厳しい日程の中で対応されている団体長の方々も多いように見受けられるわけであります。言わんとしていることは十分当局も理解をされていると思いますけれども、ぜひこの住民参加の部分については特段の御配慮を賜りたいなというふうに思います。 安全、安心できるまちづくりについてであります。 これは、当市も人口９万人ということで、あるいは市街地もかなり拡大になってきているわけでありますが、地域住民から一番地域に、あるいは行政に望むものとしますと、やはり安全な安心できるまちづくりであるし、隣組の連携が非常に大事だということになるかと思います。そういうことから、現在、警察庁関係の指定を受けてのまちづくり、安全、地域のパイロット事業が進められようとしているわけでありますけれども、特にその中での街路灯のことについてであります。先ほど担当部長の方からも、最終的には地元の部分については管理人も委嘱しているということでありますが、ただ、現状を見ますと、町場は設備がされている割には点灯していない街路灯が非常に多く見受けられるというのが実態ではないかと思います。管理人の方々も委嘱をされて、受けられている行政区の方々も一生懸命やられているとは思いますけれども、昭和45年の国体時点に設置をしたものも実際電柱にはいまだ健在な状況でありますが、ただ、街路灯としての役目を果たしていない部分もありますし、先ほどお話ししました器具そのものの寿命関係も非常に問題があるのではないかと思います。現状では非常にそういう状況であるということでありますので、行政区長さん方の会議、あるいは関係団体等でいろいろお話をされているとは思いますが、実態としてはいずれ暗いと、そういう感じを受けている市民も多いのではないかと思いますので、この街路灯関係はいろいろ各議員さん方からも質問をされてきている経過がありますが、実態的には対応されていない部分が非常に多いように思います。これは質問の中でもお話ししましたが、やはり維持管理の部分とか、かなり小まめに対応していく部分でつらさがあることは事実であります。ただ、自分たちの街は自分たちで守るという、行政サービスにも限度があるとは承知をしておりますが、この実態をどのようにとらえておられるのか改めてお考えをお聞きしたいと思います。 あと、街路灯関係も含めてでありますが、道路行政の中に、国道、県道、市道、各種幹線道路から一般道路まであるわけですが、例えば、市内には国道、県道、市道それぞれめぐり合わせているわけですけれども、国道上あるいは県道上にある街路灯設置となりますと、これは国道、県道であるので本来国、県が対応するべきものという判断に立たれておられるのか。ほとんど市内では市民が通行を要する場所でありますので、やはり暗がり対策的な防犯灯的な部分については当然地元自治体が対応すべきものというふうに思うわけでありますけれども、その件と、あと、除雪の部分でちょっと触れさせてもらいましたが、これはマスタープランとはまた別なソフト部分、道路行政の部分もあるかと思うんですけれども、通学路優先の除雪を、今、対応していただいているわけでありますが、ただ、市で対応できる部分は市道の範囲だよと。市内であっても県道、国道はそちらの管轄だよという考え方に立たれているのか。歩道を歩くのも子供たちからお年寄りの方々まででありますので、同じ市内でありますので、県道、国道だから県、国の方で対応すべきということで日常考えられて行政を執行されておるのか、その点もあわせてお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 都市計画税の見直しということでありますが、これは、従来の対象地域外にも、例えば下水道なり、あるいは今後の
区画整理事業なりの都市的な整備が進むとすれば見直しをすることは自然のことだというふうに思っております。改正か改廃の中身についてはこれからの検討と、こういうことになります。 それから、都市計画審議会の最終段階での審議の委員会の構成についてでありますが、御提案のように、できるだけ広範な意見を聞けるような委員の構成にしたいというふうに考えております。 それから、各種委員会の委員が重複する傾向にあるということも御指摘のとおりでありますので、最近は、かなり委員の重複をしないように、それぞれの団体との話し合いをして選考をさせてもらっております。 その他につきましては担当部長から答弁させます。
○議長（平野牧郎君） 建設部長。
◎建設部長（新田厚男君） それでは、街路灯について最初に申し上げたいと思います。 ただいまいろいろの御指摘もございましたので、今後、管理人、行政区長等を含めながら、いろいろ協議を重ねて対応してまいりたいと、そう思っております。 それから、その次の国道、県道にかかわる街路灯の問題でありますが、これは、それぞれ道路の管理上、道路の安全上の立場から、国、県がそれぞれ設置をいたし、管理をいたしているものであります。 次に、除雪の関係でございますが、国道、県道、市道の関係でございますが、これは、除雪の基本的な事項についてはそれぞれお互いに協議をいたしまして、同じ考え方のもとに国、県、市がそれぞれの所管の部分を対応しているという実態でございます。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 13番小原健二君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（平野牧郎君） 30番舘川毅君。 （30番 舘川毅君 登壇）
◆30番（舘川毅君） さきに通告しておきました質問事項に従い、順次質問いたします。 初めに、北上市における
商工業振興に対する取り組みと雇用対策について、これにつきましては、北上市出資の第三セクターの採算性に対する考え方について、２点目は、市全体をとらえたまちづくりについて、３点目は、地場企業の活性化に向けた工業振興の取り組みについて、既に通告しておりますので、これらについて順次進めてまいりたいと思います。 現在、日本は、長引く不況、繰り返される官民の汚職、政治の混乱など、今日の社会は明らかに閉塞状態に陥っていると思われます。これを解決するには、行政を小さくし、民間の活力を引き出し、自助努力と自己責任に支えられた市民社会の構築こそが必要であることは多くの識者が指摘しているところであります。 北上市といたしましても、市民から信頼され得る公益を目的とし、適切な事業運営と透明性の高い公益行政の強化を図ることが市民から求められている信頼の確保であると思われます。 市の出資の第三セクターの採算性に対する考え方についてお考えを伺いたいと思います。 行政の信頼感と民間の経営ノーハウの結集体として、地域開発の担い手、いわゆる公的サービス分野の補充機関として期待され、全国的に設立が相次いだのがこの第三セクターであります。これがバブル経済崩壊後、相次いで経営危機が表面化し、秋田県の住宅供給会社のように倒産に至るケースも報じられていることにつきましては御承知のとおりであります。こうしたケースでは、民間の行政依存と行政サイドの責任の回避の無責任な姿勢があらわれております。また、公共性の高い第三セクターには、自治体も出資などの支援が行われている事例も多々見られます。 一方、北上市においても行財政改革の断行が求められているところであり、採算性が懸念される第三セクターに対しては、その改廃を含めた大胆な決断が必要かと思われるが、いかがでしょうか。 また、今後設立される第三セクターについては、必要性や採算性について十分検討した上で、早期から経営安定のため国等関係省庁の支援施策を積極的に導入すべきと思うが、いかがでしょうか。 また、北上駅前再開発管理会社を初めとする市出資の第三セクターの収益状況を説明していただきたいと思います。また、採算性が懸念される第三セクターがある場合、市の対応方針を明らかにされたいと思います。 また、市出資の新たな第三セクターである（仮称）北上都心開発株式会社に関し、その経営安定に際しては支援施策の導入が必要と考えられます。中心市街地活性化に対しては、国の関係法令によって多岐にわたる支援制度が用意されていると聞いております。これまでの議会答弁では、建設省関連の市街地再開発事業の補助制度の導入は表明されているが、通産省など、他の省庁の関連機関に補助事業に対しての導入見込みや国や県との調整状況がどうなっているのか具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、市全体をとらえたまちづくりの推進についてお伺いいたします。 中心市街地活性化は今や全国的な課題となっており、北上市においても10万人都市にふさわしい顔づくりとして積極的に取り組むべき課題であると思われます。市はさらに、北上駅から十字路商店街、北上江釣子インターチェンジ周辺、あるいはまた、和賀町へと国道107号沿線通りに商業集積が連なるなど、多様な商業環境が見られる状況であります。商業発展の方向を示すため、市としての考え方を早急に示し、市民に対して明らかにすることが重要であると思われます。この際、おのおのの商業ゾーン相互の関連性に配慮し、特定の地区のみに着目した計画とせずに、北上市全体を視野に入れたものにすることが市民の理解を得るために必要不可欠と思われるが、いかがでしょうか。 ９月議会の答弁で、当局は、中心市街地活性化基本計画は年度内を目途に策定されるとなっておるが、その後、基本計画の策定に向けた取り組みや進捗状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。また、市民との合意の形成のため、計画策定に際しては早い段階から論議の方向を明らかにすべきと考えるが、そのお考えはいかがでょうか。 また、これまでの議会答弁では、北上ツインモールプラザへの百貨店出店により他の商業地区との相乗効果を期待するとされておるが、この基本計画については、北上ツインモールプラザ周辺地区のみならず、周辺の商業ゾーンの活性化に向けた策定に際して基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 次に、地場企業の活性化に向けた工業の振興への取り組みについてお伺いいたします。 過日、岩手日報に北上市の企業誘致の好評と記事にあるように、企業誘致を中心とした工業開発を進め、県下第一の工業出荷額を誇るに至ったことは御案内のとおりであります。さらに、北上南部工業団地への企業誘致を進めることにより、厚みのある工業集積を目指すべきと考えております。その一方では、長引く景気の低迷により、全国的には産業構造の転換、あるいは産業の空洞化への対応などの重要性が叫ばれているところであり、北上市の工業振興においても、地場企業の活性化やベンチャー支援などをもう一つの軸足に据えた積極的な取り組みが重要かと思われます。現在建設中の（仮称）北上市基盤技術支援センターは、そのための拠点として期待されているところであり、こうした施設は、地場企業に積極的に活用されるべきであり、企業の利用を待ち受けるのでなく、むしろ利用させる仕組みづくりを行政サイドから展開すべきことが重要だと思われます。このため、新たな技術や商品づくり、それを支える人材育成などの諸課題を克服する方策を行政サイドとして積極的に提示し、関連する支援策を展開することが肝要かと思われるが、いかがでしょうか。 次の２点についてもお伺いいたします。 企業誘致とともに、地場企業の活性化やベンチャー支援によるさらに厚みのある工業振興を推進し、新たな工業都市北上づくりを目指す市としての強い意思表示を示すべきと思うが、いかがでしょうか。具体的な取り組みを盛り込んだ基本計画やビジョンを策定すべきと考えるが、その方針はあるのかどうか。 また、工業振興を推進するに当たり、市独自の支援に加えて国や県の支援策を積極的に導入することが肝要と考えるが、今後の市の対応と国等の協力の見込みがあるのかどうか、その点についてもお伺いいたします。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。 景気の低迷は、消費の低迷や企業の生産活動の低迷とともに雇用情勢の悪化としてもあらわれており、有効求人倍率が0.48を下回るなど、深刻な状況にあります。市内においても、高卒者を初めとする新卒者の就職状況の厳しさが聞かれるとともに、企業によるリストラや一時帰休の実施など、中高年にもその影響が出ておるところであります。先ごろ国が取りまとめた中では、緊急経済対策にも100万人規模の雇用の創出が柱の一つとして新聞に取り上げられておりますが、行政としての市の対策があれば示してほしいと思います。 雇用情勢の悪化の影響は多くの年代にわたる求職者の増加としてあらわれているのが現況でございます。市の対応をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 最後に、教育改革についてお伺いいたします。 思春期の子供たちの起こす事件が相次いで、子供の心の問題に注目されているのが最近の教育業界の方々であります。当然なことであり、遅きに失した感じがいたします。思春期は人間にとっても大変な時期であるが、それを乗り切る際に、その子供の幼児期からの心のあり方が大きくかかわってくると思われます。中央教育審議会は、６月30日の新聞等によりますと、「新しい時代を拓く心を育てるために」と題する答申を文部省に提出されております。内容をよく精査しますと、家庭あるいは地域、学校との連携支援こそが心の教育の教育改革プログラムの指針であると私は理解しました。心を育てる環境としての学校、あるいは豊かで多彩な体験活動の機会を与える地域社会の支援、子供の人格を育てるには、やはり重要な役割を果たすのが家庭のあり方であります。心の教育の充実を推進していくために、社会全体が一体となって取り組むべき問題だと思います。今、一人一人が将来に夢や希望を抱いて創造性やチャレンジ精神を十分に用いて改革を進めなければならないと思います。 次の何点かについてお伺いいたします。 まず、心の教育のあり方について、今の学校教育にどう生かされているかお伺いしたいと思います。 また、家庭教育の充実が提言されているが、
教育委員会としてどのような施策を推進しているのかお伺いします。 また、道徳教育についての学校の取り組みはどうなっているのか。 そして、幼児期の心の教育のあり方についてもあわせて御質問をいたします。 それぞれの関係当局の明確な御答弁をお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 休憩いたします。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 舘川毅議員の御質問にお答えいたします。 市出資の第三セクターの収益状況についてでありますが、当市が出資している法人等は18社となっておりますが、その中で、おおむね25％以上を出資している法人、いわゆる第三セクターと言われる法人は７社となっております。その７社の収支状況を見ますと、２社は単年度、累積とも黒字決算、１社が単年度黒字決算となっております。個々の法人では設立目的に沿って運営、経営努力をしているものと理解しておりますが、設立後間もない法人であることや、設備投資等の要因もあって厳しい状況にあるものもありますが、今後とも経営健全化のために努力してもらいたいと思っております。 次に、（仮称）北上都心開発株式会社の経営安定のための支援施策についてでありますが、（仮称）北上都心開発株式会社は、本通り地区市街地再開発事業によって建築される再開発ビルの管理運営に当たることを主目的に設立されるものであります。当該会社の主たる収入源はビルの床の賃貸料でありますので、これを安定的に確保することが経営上重要なことであります。そのためには優良なテナントを選定するとともに、高い入居率を維持していくことが肝要であり、会社としてはそのことに意を用いて経営に当たる必要があると存じております。 また、初期投資額をできるだけ少なくすることも重要なことでありますので、再開発ビルの建築段階で、また、当該会社が保留床を取得する段階で取り込める国、県等の助成制度、融資制度について可能な限り導入するなど、建築費、取得費の軽減に努めるよう指導、助言を行っているところであります。 いずれ、市といたしましても、当該会社が設立される時点で安定経営のための基盤が確立できるよう指導、支援してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化のための基本計画の策定についてでありますが、今年度中に骨格部分をまとめ上げる計画で、その予算については今議会に提案をさせていただいているところであります。御承知のように、いわゆる中心市街地活性化法が本年７月24日に施行され、中心市街地の整備改善、商業等の活性化を図るための総合的、一体的な対策を国、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進するための仕組み、体系が示されたところであります。基本計画は、この法律を受け、国が示す基本方針に沿って策定するもので、盛り込まなければならない事業等については法に明定されており、国の関係省庁の指導、助言を得ながら策定する考えであります。 なお、策定に当たりましては、市全体から見て中心市街地はどう整備されるべきかの視点を基本にし、北上市総合発展計画、都市基本計画、特定商業集積整備基本構想等の整合性のとれたものにすることといたしております。また、策定委員会を設置し、関係者等の意見も反映させた計画とする考えであります。 次に、工業振興策としての地場企業の活性化に向けた取り組みについてでありますが、当市の工業振興施策は、市の基本構想及び総合発展計画に基本方向が示されており、また、広域的にはテクノポリス計画、北上川流域基盤的技術産業集積活性化計画等の諸計画の中に当市の担うべき役割等が明示されております。これらを踏まえて、物づくりの基盤的技術を持つ中小企業の集積活性化を図るための（仮称）北上市基盤技術支援センターの整備等を進めているところであります。基本計画の策定については、他のこうした諸計画との関連性、整合性などを考えあわせ、今後、検討してまいります。 次に、国、県の支援策導入についてでありますが、新技術、新商品の研究開発、新産業創業支援といった、いわゆる内発型の工業振興については、国、県においても21世紀の我が国の工業振興を切り開く最重要課題と位置づけており、今回の総合経済対策や緊急経済対策の中でもハード、ソフト両面にわたるさまざまな融資、補助制度が打ち出されております。 市としましても、これらの補助事業等を積極的に導入しながら、地域産業の高度化、内発型の工業振興の基盤を整備してまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてであります。 全国的な傾向の中で当市においても景気が引き続き停滞しており、雇用情勢も、求人の減少に加えて企業のリストラ等によって離職者も出ており、求人倍率が低下するなど、大変厳しい状況にあります。これらの状況に対応し、市としましても、県、公共職業安定所、商工団体、雇用対策協議会等の関係団体と一体となって対策を協議し、市内の各企業、関係団体に対し、文書をもって、あるいは直接出向いて求人の要請、掘り起こしを行っているところであります。 今後の雇用情勢については地域経済の行方に大きく影響されるわけでありますが、これらの推移を見ながら、関係機関、団体と緊密な連携を図りつつ、雇用不安の解消に向けてできるだけの対策、支援を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 私からは、初めに、心の教育のあり方と学校教育についての御質問にお答えをいたします。 教育基本法において、教育の目的は人格の完成にあると言われております。その人格の中核をなすのが心であり、心の教育はまさにその理念にかなうものと考えております。各小中学校におきましては、道徳の時間はもとより、各教科、特別活動を初め、学校における全教育活動の中で、家庭や地域との連携を深めながら、発達段階に応じ、豊かな心の育成に努めているところであります。 次に、家庭教育の充実を目指した施策について申し上げます。 家庭教育は、時代が変わってもその重要性は不変であります。ますますその充実が求められているところであります。当市におきましては、各公民館単位に乳幼児学級や家庭教育講座、子育て講座などを開設し、
教育委員会事務局ではテレホン相談を実施しております。また、各中学校区単位教育実践協議会においても、学校と地域、家庭が連携し、子供たちの健全育成に向けて充実した取り組みが進められております。 次に、学校教育における道徳教育について申し上げます。 道徳の時間につきましては年間35時間が標準となっておりますが、それを超えて指導しているところであります。また、指導に当たっては、道徳的判断力や実践力を高めるとともに、地域の人材の活用、ボランティア活動を初めとした各種体験活動を通じて社会的規範や豊かな心の育成を図っております。 最後に、幼児期の心の教育のあり方について申し上げます。 幼児は、円満な家庭環境の中で育っていきます。幼児にとって、その生活の多くは遊びであり、その遊びこそ学習の場となります。その遊びの中で、豊かな体験をさせながら基本的生活習慣を身につけ、自立への学習をさせていくことが大切であると考え、力を入れているところであります。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 30番舘川毅君。
◆30番（舘川毅君） 若干再質問させていただきます。 まず初めに、第三セクターの採算性に対する考え方の中で、過日の朝日新聞に出てましたけれども、秋田県の第三セクターの破綻問題で、監視を怠ったのは議会じゃないのかという批評が出てましたけれども、まさに予算は認めるが、経営の状況はどうなっているかということに対してはかなり議会としても関知しない部分というのはあると思うんです。議会の全員協議会あるいは会議等で第三セクターに対する市の出資額について論議がありますけれども、実際出資した後のセクターの経営状況、内容というものは議会で質問でもしない限りなかなか出てこないということがあります。やはり市が出資している会社については、少なくとも市民だよりか何かで市民に公表する義務があるし、議会はそれについてチェックする機能を持ってますから、そういう点について今後やはり知らせるべきだと思います。 それから、第三セクターの経営状況の中で、公益性の目的を達したものがあれば、これは改廃してもいいんじゃないか、あるいは目的途上にあるものであっても、その会社の経営の中身がどうなのか。例えばリストラすべきものも十分あり得るんじゃないかという部分についてはどうなのかという、議会ばかりではなくて、当局の出資している団体あるいは企業に対してのチェック機能というのは非常に甘いんじゃないかという感じがしますけれども、その点どうなんでしょう。 特に私らが一番危機感を持っているのは、秋田県は、負債が180億円という大台、しかも今、７億円の賠償請求で裁判になっています。これは県ですけれども、少なくとも自治体にあっても、この第三セクターに関するものというのは非常に市民の関心の深いところですから、それらについて十分市の方でも対応していかなきゃならないのではないか。もう一度その点について詳しく御答弁願いたい。 それから一つ、こういった問題で、今後、市民からも行政執行に対する監査請求になった場合、今、市で対応している
窓口というのは総務課というふうに聞いてますけれども、やはり財政執行に関する政策の評価は、やっぱり役所の中でもそういう評価機関というのは必要じゃないかという感じがしますけれども、そういった市民からの請求に対する、あるいは公開に関するものというのは一本の
窓口にしなければならないと思うんです。これから特に市民からの公開については非常に頻繁に出てくると思いますから、そういう意味においては、やはりその
窓口は総務課よりももっと専門的な分野のある課を設置すべきだという考えですけれども、その点について当局の説明をいただきたいと思います。 それからもう一つ、まちづくりの推進についてですけれども、これについては、先ほど私は質問の中で江釣子十字路商店街、駅前からのアーケードと連動するゾーンあるいは江釣子ショッピングセンター周辺あるいは和賀町に通じる国道107号沿線、ここはやはり計画設計の中できちんと置かないと、中心街だけということじゃなくて、やはりそういった周辺の商業ゾーンの内容についても、少なくとも基本計画というのはきちんと策定しておかなければならないんじゃないかなという感じがしますけれども、その点についてお伺いします。 それから、この中で商業活性化を図れるような、北上市の商業振興といいますか、こういうものの位置づけ、検討委員会といいますか、こういう組織をつくって、もちろん議会から入ってもいいだろうけれども、商業あるいは消費者を交えた対策委員会というのが必要じゃないかと。特に農業ばかりではなくて、商業に関するものというのは非常に大事なウエートを持ってますから、これらについてもうひとつ突っ込んだ検討組織をつくるべきだと思うが、これについては前にも議員から質問を受けたと思いますけれども、十分な回答をいただいてないですから、やっぱりその点についてはきちんと今後の対応についてお願いしたいと思います。 それからもう一つ、工業振興に当たっては、もちろん北上市は県内第一の工業出荷額を誇れるんですけれども、北上川流域地域といいますか、例えば花巻、水沢とも連携した工業振興のビジョンというのが今後大切じゃないかなというふうに思います。北上市だけではなくて、いろいろな拠点の中でもこれらの近隣市との交流がありますから、やはり北上川流域地域の工業振興に関する一つの連携した方針というのはきちっと出しておくべきだというふうに思います。 それから、こういったビジョンとか、あるいはいろいろな振興をつくる場合は、長期にわたる展望をとらえた、長期的な展望に立った工業振興にかかわる委員会等を設置して、商業の活性化と同時に工業の振興にかかわる委員会、都市計画審議会等がありますけれども、あれよりももっと専門的な分野に入れるようなものをつくっていただきたいというふうに思いますが、その点について。 それから、工業対策についてですけれども、市長の答弁がありましたように、やはり今回の構造不況というか、雇用のシステムは崩れましたから、当然労働市場の流動化というのは避けられない、これは今現在北上市が抱えている問題だと思います。やはり市内の企業のリストラによる中高年の人員もかなり職にあぶれてますから、安定所も一生懸命各企業回りをしているようですけども、なかなかいい返事をいただけないと。ですから、行政としても、これは国自身が、さっき私が言った100万人の雇用対策を考えるといいますか、行政としてもやはり職業の情報の提供とか、あるいは職業訓練の場を提供するとか、こういう人材育成にかかわる部分も行政は手を差し伸べてやるべきじゃないのかというふうに考えておりますので、それらについても再度質問いたします。 教育問題についてお伺いします。 教育長のお話にもありましたけれども、教育の理念というのは、言ったように、学校、地域あるいは家庭という、この３つの連携が、特にこの前の南中学校の文部大臣奨励賞というのは、まさに今の教育の理念に合致した地域社会、家庭、学校との連携による支援というのが非常に大きなウエートがあったんじゃないかなと思います。それで、今の北上市内の中学校の現況はどうなのか。南中学校がこういった教育のあり方についてかなり突っ込んで展開したということについてはどういうふうに考えているのか。 それから、道徳教育についてだけれども、これはもちろん地域とのいろいろなボランティアとか、いろいろな作業もそうだけれども、まず、やはり日本の文化というか、北上の文化とか、あるいは北上にある伝統とか、そういうものの教育というものも非常にこれは大事だと思うんです。義務あるいは責任感、そういったものを通じて国際貢献というか地域に対する貢献というかボランティア活動、一つのそれが包括したものが現在言われている道徳教育の一環ではないかなと思います。 それから、幼児教育ですけれども、幼稚園と保育園というのは厚生省と文部省に、今、分かれてますから、しかし、厚生省の子供と文部省の子供と別々ということではないですから、ただ、国の縦割りが文部省と厚生省というふうに分離になってますけれども、しかし、教育の側からいうと、やっぱり一貫した教育じゃなければならない部分もあります。そういうので幼稚園と保育園との連携というか、そういう中でどういう心の教育のあり方というものを展開しているのかという部分についてお伺いいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 第三セクターの経営についてでありますが、これは、御指摘のように、第三セクターの設立目的を達成したものは、これは解散をすると、こういうことにしておりまして、既に北上南部開発株式会社等はその方針のもとに解散をしております。 あるいは、経営が安定したものについては増資等には応じない、こういう考え方で対処しておるところであります。 第三セクターそのものが問題ではなくて、それはそれぞれ役割を果たしておるわけでありますが、しかし、現実に破綻を来しておる例もありますので、これは十分私どもも経営をよく見ながら必要な指導をしてまいりたいというふうに思います。 なお、議会に対しては、出資が50％を超えるものについては自治法に基づいて資料を提出をしております。 それから、まちづくりについての全体的な計画をつくるべきではないかという御質問でありますが、これにつきましては、今後取り組む必要があると思っております。計画策定はともかくとして、駅前再開発地区と、それから諏訪町を含めた十字路商店街あるいはインターチェンジの周辺、その他の商店街との連携ということも大事でありまして、そういう併存できるという期待のもとに計画をさらに策定をしていく必要があるというふうに思っております。 工業振興については、工業振興審議会がありますので、ここで基本的なことの検討をしてもらっております。 それから、花巻、水沢との連携ということでありますが、これは、テクノポリスエリアとして、一つの計画のもとに役割をそれぞれ分担していると、こういうことであります。 それから、雇用の問題でありますが、北上市としては、今までは有効求人倍率が１をほとんど下がったことがない。したがって、今までの雇用対策というのは従業員の確保が重点であったわけでありますが、この春以来情勢が一変してきておりまして、求人が激減しておりますので、今は求人の開拓、先ほど答弁申し上げましたように、企業を回って、できるだけ求人を考えてもらう、こういう要請をしておりますので、今までとは180度違う雇用対策になるわけでありますが、来年の４月に向けて一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 再質問にお答えをいたします。 まず最初に、地域社会、そして学校、家庭、この三者の連携、協力が大事だということは御指摘のとおりであります。文部省の方でも、あるいは中教審の方でもそこに今後力点を置いてやるということになっております。北上市の場合には、そういうことを踏まえて、中学校区単位の教育推進運動ということで、連携を図りながら地域の教育を高めるということを進めてきているわけですが、少しずつその効果があらわれてきているようにも感じているところであります。 それから、道徳教育の範囲というのは非常に広いわけでありまして、小さい子供のしつけから国際社会の理解、あるいは日本人の心構えといいますか、そういったものまで幅広くあるわけでありまして、そういったことの中で、まず基本になっていくのは郷土をよく理解をし、郷土に愛着を持つということになっていくわけですが、北上市の教育目標の中にも郷土に愛着を持つ児童生徒を育成しようという目標を掲げながら、今、実践をしているところであります。 それから、幼児教育につきましては、御質問の中にもありましたように、幼稚園、保育園、これは連携しながら進めていかなければならないということでありますが、そのとおりでありまして、児童社会課と学校教育課が連携を図りながら今後いろいろな事業を進めていくということにしております。その中でも、特に、今非常に大事なのは幼稚園教育あるいは保育園教育と、それから小学校とのつながり、そこの部分が非常に問題を抱えておりますので、問題を抱えているという言い方はちょっとおかしいわけですが、もっと力を入れていかなければならないと考えておりますので、その小学校低学年と就学前の子供たちの教育にかかわる幼稚園、保育園、その関係を十分そのあり方を検討しながら連携を図っていくというふうに進めていこうとしているところであります。 以上です。
○議長（平野牧郎君） 30番舘川毅君の質問を終結をいたします。
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○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君。 （９番 高橋孝二君 登壇）
◆９番（高橋孝二君） 私は、特別職の職員の旅費について質問をいたします。 情報公開制度は民主主義社会に不可欠なものと言われております。その情報公開制度が、今、大きなテーマになって、全国の自治体がその作業に着手をしているところであります。岩手県知事も全公文書原則公開を言明していますし、岩手県議会も公開を原則に全体的見直しをされていると伺っているところであります。私は、大変よいことだというふうに思っております。国民の知る権利を基本にした、そして、行政側の説明責任を明確にした情報公開条例を早急に制定されることを望むものであります。 さて、通告しておりました私たち特別職の旅費についてであります。現行の特別職の旅費規程のうち、鉄道を利用した場合の計算は、特別車両、いわゆるグリーン車によると条例に定められております。いろいろな都合でグリーン車両を利用することはあってもいいと思います。しかし、グリーン車両を利用しなかったときは、それなりの旅費計算をするというのが至極当たり前のことだというふうに思います。しかし、現行の条例では、グリーン車両を利用しなかったとしてもグリーン車料金を含めた旅費の支払いになっています。部長以下、一般の職員の場合は、関係条例第４条において、旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算をすると、基本的な考え方が定められています。さらに、附則で、グリーン車両は利用できないようになっているわけであります。金額の面では小さいことなのかもしれませんが、税金を使う側は常に市民の目線で物事を判断するよう求められていると思いますし、市民から指摘されるまでもなく、私たちみずからが襟を正して、できることから実行すべきではないかと考えるものであります。 このような問題を解消するためにはどうしても条例の改定が必要になりますので、この際、実情に合った旅費の精算ができるように、関係する条例改定を行う考えがないかお尋ねをいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。 旅費は、旅行中に必要となる交通費、宿泊費等の経費に充てるための費用のことを言い、性格からすると、いわゆる実費弁償的なものと言えます。しかし、現実に要した費用を経費として支給すべきかどうかの判定をすべての公務出張において行うのは困難であることから、旅費の具体的な額は必ずしも現実に公務旅行に要した額と同一でなく、標準的な費用を定め、これを基礎とした定額により支給する方法がとられています。 御質問の特別車両料金は、運賃等とともに鉄道賃に含まれ、その支給の範囲は、国においては指定職相当職以上に限られ、県及び県内都市でも支給されているところであります。特別職の職員にあっては、住民またはその代表者の信任によってその地位につく職でありますから、公務出張を行うために要する費用の弁償を受けることは自然であり、特別車両料金につきましても、その特殊性にかんがみて必要なものと考えられており、現在のところ現行によるという考え方であります。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君。
◆９番（高橋孝二君） 現行の旅費支払い規程、これについては、今、説明を受けたとおりでありますけれども、私は、グリーン車を使わなくても研修・行政視察について支障がないという場合とか、現実に私自身、今まで議席を預かってから10何回かの研修をしてまいりましたけれども、何ら普通の車両でも全く支障がないわけです。問題なのは、グリーン車両を使う場合は、当然これは私はいいと思います。使っている方々についても使うなというふうなことは言うつもりはありませんが、結果としてグリーン車両を使ってないんですね。そういった場合について、私もこの差額分について返納を試みたんですけれども、現状の規定ではいかんともしがたい、あるいは一たん受け取った計算済みのものについて、公職選挙法との兼ね合いがあったりしてなかなか面倒だということもあるようでございまして、やはり一般的に使わなかったものはそれなりの精算をするというのがごく普通の考えではないかというふうに思うわけであります。県議会で、今、検討されている内容についても、宿泊料を含めていろいろの角度から今までの現行のものを見直しているというふうに聞いております。そういう観点から、ぜひこういう一般的なものと、ちょっと理解しがたいなという部分については、みずから検討を加えて、そしてあるべき姿の方向に進めていくという必要があるのではないかという趣旨で質問を申し上げましたので、再度、そういう方向で検討する考えがないかお尋ねをいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 交通費を含めての旅費の支給というのは、定額で最小限度の額で支給をしておるわけでありまして、その中で各出張者がやりくりをしておる、こういうのが実態だと思っておりますので、やはりこの額の範囲で支給し、出張用務を果たしてもらうということでいきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋孝二君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 12番金田ハルノさん。 （12番 金田ハルノ君 登壇）
◆12番（金田ハルノ君） 通告に従いまして順次御質問いたします。 新市発足して８年、現在、北上市は県内自治体の中で農業粗生産額及び工業出荷額とも県内第一位の地位を占めるなど、今や県内の経済をリードする役割を担っております。それを裏づけるかのように人口も増加の一途をたどり、副県都として揺るぎない発展を続けております。こうした北上市発展の基礎づくりは、市民の協力体制はもとより、高橋盛吉市長の手腕と力量と日夜たゆまぬ御努力のたまものであり、北上市の将来に大きな希望を与えるものとして高く評価するとともに、感謝と敬意を表するものであります。 さて、こうしたハード面の発展の基礎づくりの次は、市民待望のソフト面で充実した社会の構築ではないでしょうか。私は、福祉、教育、女性政策など、大きく３項目について御質問をいたします。 初めに、福祉の充実と北上市
福祉都市宣言の制定について伺います。 市民一人一人の暮らしと人権が大切にされ、幸せを実感するためには、福祉の充実が市政の基本でなければなりません。近年、財政の硬直化などにより、福祉施策の足踏みあるいは後退が懸念されており、暮らしを守ろうとする市民要望との間に隔たりも生じてきているように思われます。私たちだれもが、生まれ、育ち、働き、産み、育て、老いるという人としての生涯において、必要なときに必要に応じた社会的支援を受けることができ、生きがいのある生活が保障されなければなりません。 また、年金、医療、介護などの社会保障においては、負担と給付の見直しについて不満が高まっていますが、公的援助を基礎にしながら、ともに助け合う共助とみずからの自助を適切に組み合わせた、将来的にも継続可能な福祉システムの確立も当然必要なことであります。市民すべての暮らしをどうつくり上げるか、人間としていかに大切にされるかを市政の第一義に据え、高齢者、障害者、母子といった社会的に弱い立場の人々をより大切にする施策の推進が今後ますます重要であると考えます。 これらの福祉理念の推進に向けて、北上市も
福祉都市宣言の制定を図りながら、福祉都市の実現を目指したいものと考えます。 以上のことから４点について伺います。 １つ目は、老人保健福祉計画（後期計画）の進捗状況についてであります。施設、設備の充実度合いはどうなっているのでしょうか。また、特別養護老人ホームへの入所待機者の実態と、それに対する支援策はどうなっているのか伺います。 ２つ目は、ホームヘルパー派遣など、介護ニーズに応じて供給できる体制の確立とマンパワー確保のための身分保障、待遇改善についてどのように御努力されておられるのか伺います。 ３つ目は、平成12年４月１日からスタートする
介護保険制度の導入について、いよいよ体制を強化し、その準備に万全を期さなければなりません。過日行われました介護認定試行事業（モデル事業）を実施して、現状をどのように分析されておられるのか、課題は何かについて伺います。 ４つ目は、公的
介護保険制度の実施とあわせて、社会福祉の充実は、今後の市政にとって大きな方向性であることは間違いないことであります。福祉政策に全力をかける北上市としての意思表示として、また、市民にとっても福祉政策に対する信頼感と共助、自助の意識を高める有効な手段として北上市
福祉都市宣言の制定を図り、福祉優先の市政を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、小、中学校の施設改修・営繕についてお伺いいたします。 ゆとりある教育の実現のために、学校施設と教育環境の整備を進め、子供たちが伸び伸びと学び、快適な日常生活ができるような条件の整備、教育環境の確立が重要であることは申し上げるまでもございません。子供たちは、１日の大半を学校で過ごしています。学校は教育の場であると同時に、子供たちにとってはかけがえのない生活の場でもあります。寒くないか、暑くないか、暗くないか、危険な箇所はないかなどなど、現場の教師たちは日々子供たちのために全神経を傾注しています。水道管がさびて休み明けにはジュースのような茶色の水が出るんだよ。雨漏りがあってバケツを幾つも並べる。昔のままのトイレだから恐くて入りたくないという子供たちの声。蛍光灯が暗い、１灯式を２灯式にしてほしい。校舎の前に防犯灯が欲しい。休憩室がないから空き教室の半分に畳を敷いてもらえないだろうかなどなど、毎日の生活に密着した、実にささやかな身近な問題も多く耳にします。 小、中学校の教育施設の改修、営繕については、限られた予算の中で担当課の御苦労も十分伝わってまいります。しかし、常に部分的な応急処置に終わることが多く、焼け石に水のごとくで、遅々として進んでいないのが実態ではないでしょうか。抜本的営繕計画が示されないことにより、現場には、幾ら言ってもとあきらめのムードが漂い、ひいてはそれが教育への情熱にも水を差すことになりかねません。水、トイレ、暗いなど、私たちの日常生活の中でいえば衣食住にも匹敵する最も基本的な部分への手当てが追いつかず、あるいは後回しになっているなど、根本的な解決になっていないのが現状ではないでしょうか。毎日そこで生活する子供たちにとって、それは深刻な問題であります。現在の教育予算の枠内では、担当課だけがやりくりしてもどうにもならず、そのしわ寄せが修理・営繕、需用費など見えない部分に集中し、直接子供たちの生活から快適の２文字を奪い去っているように思われてなりません。 各小、中学校も建築後の年数が経過し、老朽化に伴って年々改修、修理の必要度が高まってまいります。財政厳しき折ではありますが、教育予算については一定程度の増額が強く望まれるところであります。校舎の新改築の状況等、ハード部分の違いにより一概に比較はできませんが、他市に比べて当市の教育予算の割合はどうなっているのでしょうか。また、児童生徒１人当たりの施設改修・営繕費等はどうなっているのでしょうか。さらに、改修・営繕を進める上での基本的な考え方についてお伺いいたします。 第３は、北上市
女性総合センター（仮称）の設置について伺います。 1975年の国際婦人年を契機として、女性の地位向上や男女平等を目指す取り組みが世界的にも進められる中、我が国においてもあらゆる分野に男女がともに参画できるような法整備を初め、さまざまな施策の展開が図られています。ようやく男女共同参画社会基本法が来年の次期通常国会に提出される見通しとなったことは大変意義深いことであります。 21世紀は、まさしく男性も女性も個性豊かに生きることができる男女共同参画社会の創造であります。それは、人間が性によって生き方の選択肢が狭められることなく、だれもがみずからの意思で忠実に生きることが保障される社会の実現を目指すものであります。 近年、女性を取り巻く社会環境は大きく変化し、女性の社会参加への意識の高まりとともに、女性は、就労、地域活動など、さまざまな分野に参加するようになり、同時に、社会発展への女性の果たす役割も重要性を増してきております。しかし、長い歴史の中でつくられてきた性によって役割や生き方を固定化する意識、社会的な風潮が根強く残っているなど、女性の社会参加をおくらせる幾多の問題もまだ存在しています。当市においてもそれらの問題の解決を図りながら、女性も男性も支え合い、認め合い、あらゆる分野にともに参画できる男女共同参画社会の形成を目指した条件整備が求められています。 現在、北上市には女性の自主的活動団体が登録されている団体だけでも11団体あり、4,485人を数えます。しかし、こうした活動する団体や、あるいは個人の活動拠点、よりどころとなる場所がなく、研修や横の連携、交流、情報交換などに不便を来し、活動の盛り上がりにも支障を来しております。こうした女性たちの自主的、社会的活動を支援するために、集いやすく、利便性の高い中心市街地に女性たちの活動拠点として、交流の場であり研修の場でもあり、情報の収集、発信の場でもある（仮称）
女性総合センターを設置すべきと考えます。 他市の例を申し上げます。盛岡市では、平成12年の開館を目指して中ノ橋に地域交流センターを建設し、その５階フロアを
女性総合センターと決めて、去る11月上旬に建設着工いたしました。花巻市では、中心市街地に県立の女性センターを誘致しようと、市長を初め、行政が率先して県に要望しています。また、大船渡市など、働く婦人の家のあるところは、政策に違いはあっても、とりあえず女性の館として活用しているようです。北上市では、平成３年６月議会において、私が働く婦人の家建設について御提案申し上げた経緯がありますが、いまだに実現を見ないでおります。 市長、機は熟せりと申せます。北上市の女性たち、ひいては北上市民のために、この際、北上市にも女性センター設置についてぜひ市長の御英断を仰ぐものであります。前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 休憩をいたします。 午後１時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時12分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、老人保健福祉計画の進捗状況についてでありますが、後期計画の平成11年度目標値に対して、平成10年度当初の達成状況は、老人保健福祉施設など、一部目標を達成しているものもありますが、特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービスセンターなど、大半は70％台であり、また、ホームヘルパーについては、土・日曜及び休日を含めた24時間体制となっていないこともあって59％となっているなど、まだ目標数値を下回っている状況であります。しかし、この目標数値は、目標年次におけるサービス需要の予測によって設定したものでありますので、その後のサービス需要の実績が結果として予測数値を上回ったり、逆に下回ったりしているものもありますので、ただいま申し上げました達成率が即サービス水準を示すものではないというふうに考えております。 いずれ、現行の老人保健福祉計画は、新たに策定する介護保険事業計画との整合に配慮して見直しを行うことといたしております。 これらの計画の基礎データを得るために、先般、県下一斉の実態調査を実施いたしておりますので、その結果をもとに
介護保険制度下における新たなサービス量の予測を立てた上で新たな目標設定を行い、その実現に取り組んでいくことにいたしております。 次に、ホームヘルパーの供給体制確立と身分保障、待遇改善についてでありますが、御承知のとおり、
介護保険制度が発足しますと、現在の特別養護老人ホームに当たる介護老人福祉施設など、施設サービス事業は社会福祉法人や医療法人などに限られますが、ホームヘルプサービスを初めとする居宅サービスについては、一般の法人でも一定の要件を満たしていればサービス事業者として都道府県知事の指定を受けることができることとなり、基本的に市町村がサービス主体となる現行制度とは異なり、利用者がサービス事業者を選択できるようになります。 ホームヘルプサービスのニーズについては、先般実施しました実態調査の結果がまとまれば一定の見込みを立てることができると思われますが、いずれ年中無休の24時間体制を想定した場合、現行の２倍程度の体制は必要と思われますが、社会福祉法人や民間の一般企業法人についても市内でのホームヘルプサービス事業への参入の動きがありますので、これらの動向とニーズの見通しなどを見きわめながら市のホームヘルプサービス事業者としての参入のあり方について検討してまいりたいと考えております。 また、ホームヘルパーの身分保障及び待遇改善については、基本的にはそれぞれのホームヘルプサービス事業者において対処すべきものと言えますが、市としてのホームヘルパーの身分及び待遇については、前段で申し上げました市のホームヘルプサービス事業者としての参入のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、
福祉都市宣言についてでありますが、少子・高齢化社会への急速な進展と核家族化、女性の社会進出などに伴う家庭機能の変化や社会環境の複雑多様化などにより、現代社会における福祉に対するニーズも多種多様化してきており、国、県はもとより、いずれの市町村においてもその重要性を認識して取り組んでいるものと思います。当市としましても同様であり、これは宣言の有無にかかわらず、可能な限りその充実に努めるべきが当然と認識しておりますので、宣言すべきかどうかは将来に向けての検討課題といたしたいと思います。 次に、北上市
女性総合センターの設置についてお答えいたします。 時代の要請を受け、女性の社会参加が進展しており、今後さらに活動の場が拡大されていく中で、情報、交流、学習等を自主的に行える活動拠点となる施設の整備は、今後、市の全体計画の中で調査、研究をしてまいりたいと考えております。 その他につきましては担当部長に答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 真山峻君 登壇）
◎
保健福祉部長（真山峻君） 私からは、特別養護老人ホームの待機者に対する支援策及び介護保険事業制度の導入に向けての介護認定試行的事業の実施により提起された課題等について申し上げます。 最初に、特別養護老人ホームの待機者についてでありますが、10月末現在の待機者は31人で、このうち29人は老人保健施設や一般病院に入院中であり、在宅の２名についてもホームヘルプサービス等で対処しております。 次に、介護保険事業制度の導入に向けての介護認定試行的事業の実施により提起された課題等についてでありますが、試行的事業の認定審査会は11月19日まで５回にわたって開催し、現在その対象100件から抽出した10件について、審査結果を受けての具体的な試行的介護サービス計画を策定中であります。この結果を含めて制度の発足に向けての提起すべき課題を集約しているところでありますが、現段階で言えるのは、まず、訪問調査員の調査結果に基づくコンピューターの１次判定の結果、事例相互間の介護度のバランスが審査員の皆さんのイメージとは異なる結果としてあらわれたことに対する戸惑いが一部見受けられたこと、また、訪問調査の結果、直接１次判定の結果に反映されることから、訪問調査員の資質の向上が重要な課題であること、さらには、かかりつけ医の意見書についても、同様、作成に当たっての基本的な考え方について標準化を図るべきと思われる事例が見受けられたことから、これらについてもなお研修の必要があるというふうに思われました。 以上の事柄を含めまして試行的事業の結果を集約し、近く県に報告することといたしております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 私からは、小、中学校の施設改修・営繕についての御質問にお答えをいたします。 初めに、他市と比較して教育予算の割合はどうなっているかということについてですが、当市の平成10年度当初予算における教育費予算は41億6,513万6,000円となっております。市の一般会計歳出総額の約12％を占めております。これは、県内13市の平均約16％に比較するとやや少なめとなっておりますが、教育費は、学校建設事業の有無により構成割合が大幅に変動するものであります。 次に、児童生徒１人当たりの施設改修・営繕費用についてでありますが、今年度の施設改修・営繕に係る予算は、小学校では児童１人当たり約１万4,000円、中学校では約１万8,000円となっております。 次に、小、中学校の施設設備の改修・営繕に対する基本的な考え方についてでありますが、児童生徒の安全について特に配慮しつつ、快適な学習環境を維持するため、小、中学校とも連携を密にし、緊急度及び老朽化の程度等を考慮しながら、順次、施設設備の改修・営繕を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 12番金田ハルノさん。
◆12番（金田ハルノ君） 再質問させていただきます。 御答弁いただきましたが、ゴールドプランの進捗状況について、特に特別養護老人ホームへの待機者ですが、31人。これは、平成８年には13人だったと記憶しております。大体１年に10人ぐらいずつふえているのかなというふうに思います。この特別養護老人ホームの待機者は、老人保健施設ですか、中間施設、それから病院など医療機関で現在社会的入院を余儀なくされているわけであります。しかし、１年に10人ぐらいずつ増加するということになれば、またこの数は年々ふえていくということが予想されます。
介護保険制度実施の大きな一つのねらいは、この社会的入院をなくすというのが一つの大きなねらいでもあるというふうに認識しております。これから考えてみますと、非常に
介護保険制度が始まっても基盤整備の不十分さというのがやはり問題だなというふうに考えるわけです。この制度導入ともかかわって、これからますますふえるであろう待機者の受け入れ先を今後どのように考えておられるのかということがまず第１点であります。 それから、ホームヘルパーの派遣事業についてですが、介護ニーズに応じて供給できるように充足されているのかどうか。特に緊急時に備えた準備はどうなっているのだろうか。現在は申請してから調整会議を経て、月１回ですか、その調整会議を経て、ホームヘルパーを出していただくまで約１カ月もかかるという声を耳にします。すぐ対応してくれないとか、出し渋りしているんじゃないかとか、いろいろなことが市民の口から聞くことがあります。この介護を必要とする方にとって、１日という時間は大変長いのであります。したがって、やはり早急に対応する体制というものをきちんと整えておかなければならない、そう思います。その緊急時に備えた準備はどうなっているかということが第１点であります。 それから、先ほどゴールドプランの目標値、平成11年度に63人という目標値があるわけで、現在39人ということで、いつになったらこの差が縮まるのだろうかということが気になるわけですが、この63人をどのようにして達成していくのか。もうそれは別の視野に行ってしまったのかどうか、その辺について大変疑問があるわけで、これをどう縮めていくかということとあわせて、
介護保険制度の実施に伴って、身体介護が非常に多くなる。ヘルパーさんたちにとって、身体介護、これは最も重労働な部分なんですが、身体介護が多くなるということが予想されます。ですから、入浴業務などのように非常に力を要する重労働的なそういう部分には複数で対応するようなゆとりが持てないものか。現在もヘルパーさんたちは声を大きくしては申し上げてないと思うんですけれども、職業病的な腰痛に悩む、そういう実態があります。１人、２人ならず聞こえてまいります。そういう実態を踏まえるときに、介護の第一線で働く人たちです。介護の中核的な存在でもあります。最も大事にされなければならないそのヘルパーさんたちへもう少しゆとりを持った対応ができないものかということが第２点目であります。ヘルパーさんについては、その２点についてです。 それから、
介護保険制度導入に伴ってですが、先ほど御答弁いただきましたように、先日、介護認定試行事業－－モデル事業－－が行われたわけで、その結果、第１次判定と第２次判定の間にはやはり差が出たのではないか、不一致の場合が考えられる。平成９年度に実施した各自治体の例を拾ってみても、25％、約２割から３割はやはり差があったと。こうなってきた場合に、認定の苦情処理というのをどこでやるのでしょうか。どの機関がそれを受け持っていくのか、そういうことがやはりきちんと見えていないということでお伺いします。 なお、介護保険導入に向けて、やっぱりそれに向けた体制の強化が必要だと考えます。現在は成人福祉課内で進めておりますが、独立した課あるいは推進室等で強化する必要があるのではないか。認定と給付と同じ課でやるのでしょうか。その辺も全然市民にはまだ見えていない部分ですので、構想がありましたらお示しいただきたいと思います。 次は、学校の施設の修理・営繕についてでありますが、御答弁いただきました。平成11年度以降を予定されております営繕予定箇所、工事名ですね、それを担当課で丹念に調べた資料がありますので、その資料によりますと、平成11年度以降工事しなければならない、あるいは修繕しなければならないという箇所が小学校21校で131カ所あるいは131工事と言ったらいいでしょうか、中学校９校で64カ所に上ります。幼稚園は６園で18カ所、そこまで含めると211カ所、平成11年以降、修理・修繕を必要とするそういう工事箇所があります。このほかにも、先ほど申し上げましたように、現場の声として小さな身近なそういう問題がたくさんあるわけで、さらにそれに加えて、緊急を要するものとか災害等の予測のつかないものまで含めて年間予算で手立てをすることになれば、この200カ所以上に及ぶ修理・営繕は今後どうなっていくのだろうか。その見通し、計画、年次計画を立てておられるのでしょうか。どんな手立てで順序を決めてこの箇所の修理・営繕に当たられるのか、その辺の基本的な考え方をお伺いいたします。 それから、女性センターについてでありますが、先ほど御答弁いただきました。女性の活動、意識の改革なくしては、やはり市勢の発展はあり得ないと思います。女性センター設置についてはぜひ前向きに調査、研究をお願いいたします。 また、今、各自治体では、女性政策についてですが、女性の行動計画というのを作成が進んでおります。北上市では現時点でどのように構想を持っておられるのか、その行動計画等についても現時点での構想がありましたらお示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 特別養護老人ホーム等の整備をもっと促進すべきではないか、待機者がふえているのではないか、こういうお話でありますが、先ほど申し上げましたように、県内では老人保健施設、特別養護老人ホームとも整備水準は高い方だと言われておりますが、現に待機者もおるということもありますので、将来見通しを立てて、社会福祉法人あるいは医療法人等の計画があればそれを受け入れて進めるということにすべきだと思っております。 それから、女性センターの活動の拠点につきましては、整備する方向で検討するという考え方でこれを課題としたいと思っております。 その他につきましては担当部長から答弁をさせます。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） 再質問にお答えします。 まず、ホームヘルパーにつきまして、緊急時はどうかということでございますが、御存じのとおり、介護保険が2000年から動き出します。その準備段階として、11年後半にはホームヘルプサービスの24時間体制ということを考えていかなければならないかというふうに思っております。そういうことで、人的にも目標値に近づけるように努力していかなければなりませんが、市長答弁でも申し上げましたとおり、この分野につきましての民間参入というものが動きとしてございますので、それを見きわめながらホームヘルパーの目標値を達成したいと、このように考えております。 それから、同じホームヘルパーの身体介護の中でも特にマンパワーを必要とする入浴業務でございますけれども、このサービスをこれから進めるに当たりましては、たまたまマンパワーを余り必要としなくてもいい器具の発達というものもございますので、軽くて、かなり力を要さないで入浴を促進できるというような器具も改良されてございますので、それらと抱き合わせで考えてまいりたいと考えております。 それから、制度導入に伴っての１次判定と２次判定との差、その差で認定の不満が出た場合の苦情処理はどこでということでございますが、一応制度下では県に介護保険審査会というものが設置されることになってございます。そういった設置されることになっている県の介護保険審査会で苦情処理に当たるということになります。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 御案内のとおり、市内の小、中学校につきましては、建設年度が異なっているためにその老朽化の頻度もさまざまな対応があるわけでございます。したがって、年々老朽化の進んでいる校舎につきましては、営繕あるいは改修の箇所というのが多く出ていることは事実でございます。したがいまして、私どもも、この営繕・改修の方法につきましては、御案内のとおり、均衡のある教育環境を維持する、こういう前提から、従来も学校の経営管理者であります学校長と協議しながら、その学校の中でどれが最も緊急に営繕・改善を必要とするかということを十分に協議しながら進めてきた経過もあるわけでございまして、今後とも学校経営管理者であります校長とも十分協議を進めながら、市内の学校の均衡ある教育環境を図るための適正な営繕管理を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（平野牧郎君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（高橋正夫君） 介護保険の執行体制でございますが、課、推進室等の独立した組織でもってやる方向で検討しております。 以上です。
○議長（平野牧郎君） 12番金田ハルノさん。
◆12番（金田ハルノ君） 重ねて御質問いたします。 ヘルパーのことですが、民間がやっぱり参入してくるということは予想されます。しかし、民間がどのような形で参入してこようとも、やはり公的機関のヘルパーとして、私は、サービスの質、量、そしてヘルパーの待遇等、民間に模範を示せるような、こうあるべきだということを示す一つとして公的機関のヘルパーのあり方についてぜひ頑張ってもらいたいものだと考えますが、その点についての所見をお伺いします。 それから、学校の施設営繕についてですが、確かに緊急性、重要性を考えて学校長との連絡をとりながら進めているということだと思いますが、今年度の予算で営繕・修繕された箇所は、これも担当課の丹念な資料によりますと、小学校は８校で11カ所、中学校は３校で５カ所、幼稚園は１園で１カ所、17カ所が修理・営繕されております。工事完了または工事中となっております。当初予算では6,420万円くらいということになっております。 市長に伺います。厳しい財政事情は理解できるのですが、今のままでは圧倒的にやはり教育予算が足りないのではないかと思うわけです。担当課のやりくりだけではどうにもならない実態があるように思われます。来年度予算について、一律総額から10％引きということも耳にしますが、教育予算については、やはりそれは厳し過ぎると。子供たちの日常を考えると厳し過ぎる現状であると思われます。むしろある程度の増額が教育予算については望めないものかお伺いいたします。 以上です。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 教育予算は大変重要な予算であるというふうに考えておりますので、今後とも教育を重視した予算にするということで進むべきだと思っております。 ただ、先ほど教育長からの答弁にありましたように、施設の整備の年に当たるとぐんと上がると。例えば学校の新築などの場合には実額もウエートも高くなるわけでありますが、平年度になりますとまた元へ戻ると、こういうことになりますが、今の御質問は平年度における教育予算の充実ということのようでありますので、その御質問の意図を体して努力すべきものと思っております。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） 再質問にお答えいたします。 引き続き市の雇用としてホームヘルパーを雇用することということでございますけれども、御存じのとおり、介護保険につきましては、市は保険者という立場になります。同時に、市が今度はホームヘルプサービスということでサービス提供の事業者になるというあわせ両面を持つことにつきましては、今後いかがなものかというふうな考えもありますので、検討してまいるつもりでございます。 いずれ民間の参入というものも、ほとんど間近に迫ってかなり具体的に動きも察知してございますので、早急にそれらを見きわめてしかるべき結論を出したいと、このように考えてございます。
○議長（平野牧郎君） 12番金田ハルノさんの質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 10番三浦悟郎君。 （10番 三浦悟郎君 登壇）
◆10番（三浦悟郎君） 御苦労さまでございます。 質問を申し上げます。 まず最初に、芸術文化の振興について質問をいたします。 この季節になりますと、周囲の光景も一変しまして、にしきに彩られておりました山々の木々は葉を落とし、遮られていたかなたの景色が姿をあらわし、また、深夜には、天を仰げば宝石をちりばめたように新たな星たちが見えるようになるのであります。満天の星を支えて立つ冬枯れの木々には、落葉で消費エネルギーを最小限に抑え、生き延びようとする自然の摂理があります。自然の摂理には、知恵と生命力を輝かせるロマンがあります。また、芸術文化にも、人々の心に光をともし、生きるための活力を与える力、ロマンがあります。 県内に先駆けて開館した北上市民会館は、芸術文化活動の拠点としての役割を果たしてきました。このことは、間接的ではありますが、市勢発展の拠点ともなってきたと言えるのではないでしょうか。高度成長から低成長へ、経済社会の変貌が根底で人々の心が感ずる価値観を知らず知らずの間に変えるなど、心の意識改革に拍車をかけています。もっともっと生活の中に芸術文化を取り入れようとしているのであります。その要求にこたえるための文化事業はいよいよ出番であります。そんな中、当市においても、（仮称）
文化交流センターの建設が計画されております。 そこでお伺いします。施設全体をどのようなイメージでとらえ、建設されようとしているのかであります。 また、通告をいたしておりました件につきまして、午前、千田議員が質問をしており重複する部分がありますが、御答弁をいただきたいと思います。 まず、この建設計画の推進状況と今後の見通しであります。 また、２番目は、施設の性格、機能、規模等施設の内容と施設の立地環境をどのように検討されたかであります。 さらに、岩手県内第２の都市にふさわしい施設となることを願うものであります。文化の生産の立場からの施設内容をどのように検討されたかについてもお伺いするものであります。常にこのような施設はハードウエアが先行することになりますが、ソフトウエアこそ真剣に検討されなければならないと考えるものであります。そこで、当市の文化振興マスタープランを検討すべきと考えますが、これについての御所見もお伺いするものであります。 第２項として、
介護保険制度と老人福祉についてお伺いをいたします。 介護保険法は、御存じのとおり2000年の４月からのサービス開始に向けて急ピッチで準備が進められています。しかし、福祉制度の抜本的とも言えるほどの大きな改革であり、これを２年間程度の準備期間で処理することには非常に無理があります。他方、介護保険法はさまざまな問題点を持っているのでありまして、当初は混乱を避けて通ることはできないと思われます。とはいっても、介護保険法は既に成立しており、これを上手に運用していくことができなければ福祉制度は機能しなくなります。いたずらな混乱は、介護の必要な人にとっては全くの迷惑な話なので、やさしく運営できるよう、知恵と力を出すことが必要であります。 そこで、第１点として、
介護保険制度の諸課題について、介護基盤の整備や低所得者の対策については多くの議員が何度も取り上げられておりましたので、それ以外の課題について御質問を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 現在、当市においても
介護保険制度がスタートする際に、市民が求める各種の保険サービスに対するニーズなどを掌握するため、要援護高齢者などを対象とした実態調査、また、
介護保険制度の理念を初め、申請から実際に介護サービスを受けるまでの事務手続の流れなど、制度に関する地区説明会を開きました。また、先ほど金田議員が質問されたように、試行事業もありました。そこで、それらの内容と結果を重複しない部分でお尋ねをいたしますので、御答弁をよろしくお願いします。 次に、制度に対する住民参加であります。 介護保険法第２条に規定されているとおり、第１に、要介護者自身の参加、自己決定権を基本に置いております。第２は、介護認定者の決定に間違いがあれば更迭を求めることとか、認定内容に不満があれば不服申請することもできます。第３には、サービス主体のほとんどが指定民間事業者が提供することになります。住民も意思があれば事業者として参加できる制度なのであります。さらに、介護保険法117条は、市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、または変更するときはあらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると規定しているのであります。衆議院で介護保険への住民参加を強調した修正がなされ、これまでの福祉制度と異なり、住民参加、市民参加のシステムが織り込まれたのであります。住民の意向をどう反映させるかが最大の課題となっているのであります。今までのように行政によって動いていくのではなく、住民サイドの積極的な参加がなければ機能しない制度であります。言いかえれば、住民、市民が意識的に活用し、みずからが汗を流し活動しない限り実態化しない制度であり、住民、市民の能力さえも問われているとも言われているのであります。地方自治は民主主義の学校であるとするなら、
介護保険制度はその教科書と言えるのではないでしょうか。保険の実施主体となる自治体の意欲と力量が試されると同時に、介護保険は自治体の体質を問うリトマス試験紙となるのであります。 そこで、当市は、保険制度への住民参加づくりをどのように進めるのか、また、市民合意の計画づくりをどう進められるのかについてお伺いをいたします。 ３つには、痴呆性対策についてであります。 家族の顔や名前など、基本的なことが思い出すことができなくなり、日常生活が困難な痴呆性は加齢で起こるのではなく、脳卒中やアルツハイマー病あるいは頭のけがや感染など、脳の病気で起こると言われております。ぼけの不安にさいなまれる予備軍、そして、家庭崩壊寸前の介護家族など、ショックな問題であります。
介護保険制度は要介護の認定が必要でありますが、痴呆は特にまだら症状があるなど、調査、認定に問題が生じる可能性があるほか、サービスの面でも、効率化重視の中で本人の持っている優しさまで奪ってしまうことにはなりはしませんかという心配があります。早期発見とその後の対策など、特別の対策をつくらなければならないと考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いするものであります。 ４つ目は、この保険制度は、加齢、疾病条項があり、２号被保険者、つまり若年障害者は介護保険の給付と障害者福祉サービスの２種類となることになりますが、その整合性が図られるのでしょうか。 ５つ目は、先ほどもありましたが、苦情処理体制についてであります。 特に、認定の件につきましては先ほどありましたので、サービスの面の苦情についてどのように対応されようとしているのかについてお伺いをします。 国保連合会が苦情処理を行うことになっておりますが、選任される委員は少なく、保険制度ということから考えれば不十分であります。当市において、日常サービスについては
窓口で処理できる体制を整備しなければならないと思うものですが、どのようにお考えでしょうか。 さらに、一定の資格要件を満たせばだれでも参入できる制度であること、住民参加という意味で福祉オンブズマン制度の採用を検討すべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか。 ６つ目は、
介護保険制度は、福祉、介護支援マンパワーの確保が求められ、雇用創立の場ともなることから、民間事業者の健全育成は大切と考えるものであります。これら事業者の支援対策を検討されておられるかお伺いするものであります。 第２点として、
高齢者在宅生活支援事業についてお伺いします。 介護保険は、基本的サービスしか対象としていません。厚生省も今年度から介護保険とは別に、高齢者の生活を支援する事業である
高齢者在宅生活支援事業をスタートさせているところであります。このままでは、
介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することになってしまうことになるのであります。市町村では、保険サービスに上乗せ、横出し事業が検討されておりますが、さらに、介護認定から漏れた高齢者の生活支援や健康増進、予防のための事業は、各自治体の福祉への取り組み姿勢が試されることになるのであります。当市の
高齢者在宅生活支援事業についてはどのようにお考えかお伺いするものであります。 寝たきり家族、また、寝たきり介護家族支援の立場から、各自治体で行っている紙おむつの支給についても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問でございますが、第３項として、平成11年度の
予算編成方針と市長の決意についてお伺いをいたします。 来年４月、任期満了に伴う市長選挙を控えていることから骨格予算の型で予算編成をする、また、緊急性ある事業以外は当初段階での予算計上を見送ると発表されておりました。平成11年度においても、一般財源の大宗をなす市税、地方交付税については、減税や合併特例加算が大幅に減額されるなど、厳しい財政運営は続くと考えられます。行財政の簡素化、効率化など一層の課題になることは当然でありますが、冷え込んだ景気のもと、市内企業、また、市民は、市財政よりさらに厳しい状況の中にあるのであります。予算編成に当たっては、骨格ではなく、肉をつけ、血液を流すものとすべきと考えるものであります。市民に諸政策の姿を早く示すことが市長の責務と考えますが、いかがでしょうか。 市長は、気持ちの迷いも心が振れることもない、もう随分長くやったなどと語り、今期限りの引退を示唆したとの報道が11月28日の各紙でなされました。９月定例会で久保議員がリーダーシップを発揮した市政運営を評価するとともに、次期市政を担当される決意をと質問をされました。しかし、市長は、表明を避けたものの、私は、答弁は気力に満ちており、来期も続投するものと受けとめておりましたので、今回の突然の勇退の報に驚いているところであります。首長はリーダーシップが求められると言いますが、独善が目立つリーダーシップもあります。当市では、公正と融和に裏打ちされた市長のリーダーシップのもと、合併以来足かけ８年、市民の一体感が助長され、市勢が発展し続けていると、こういう状況の今、なぜ来期出馬をしないという意向を固められたのでしょうか。経緯と心情についてお伺いするものであります。 また、熟慮と議論を重ねた本通り地区市街地再開発事業もその緒についたばかりであります。また、生活福祉、情報通信、科学技術など21世紀の基盤を築く未来型の社会資本の整備などの事業など、継続性が必要でありますし、責任をどう考えておられるのでしょうか。また、これらのことを考えるとき、後継者の問題は重要課題であると思われますが、どのように対応されようとしているのかについてもお伺いするものであります。 種々申し上げましたが、最後に、市長におかれましては指導力を発揮し、諸政策に積極的に向き合った本格的な予算編成をされるよう願うものであります。11年度
予算編成方針について重ねてお尋ねをし、質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、（仮称）
文化交流センターの建設計画の進捗状況についてでありますが、ことし３月に
建設基本構想を策定し、今年度は、この基本構想をより具体的に肉づけを行う建設基本計画の策定を進めております。今後、この基本計画をもとに、基本設計、実施設計を進めることになりますが、作業日程については、
区画整理事業の進捗状況や財政事情を勘案しながら進めることといたしております。 次に、施設の内容、立地環境等の検討状況についてでありますが、施設の内容につきましては、平成８年７月に庁内に（仮称）
文化交流センター建設検討委員会を設置し、施設の性格、機能、規模等について検討を進めてまいりました。さらに、市民からの広範な意見、提言を伺うため、平成９年２月に市内の各種団体の代表者、知識経験者、市議会の代表者及び市職員の24名を委員に委嘱し、（仮称）
文化交流センター建設懇話会を設置いたしました。建設懇話会では、先進事例の調査、研究等に精力的に取り組み、昨年末に提案をいただいたところであり、建設検討委員会では、この提案を参考に検討を加え、施設の概要を盛り込んだ
建設基本構想の案を取りまとめ、平成10年３月に庁議決定といたしております。 施設整備についての全体的な考え方でありますが、１点目は、市民から親しまれる施設として、市民の豊かな創造力をより一層高めるような施設整備を考えております。２点目は、交流拠点としての施設ということで、地域間の交流連携による地域活性化が図られるような施設整備を考えております。３点目は、芸術文化活動としての施設ということで、すぐれた芸術文化を鑑賞できる施設として、また、地域の芸術文化、伝統文化に対応できる施設として1,500席程度の大ホールと600席程度の中ホールの整備のほか、展示施設の整備等も考えております。 また、施設の立地環境についてでありますが、周辺の居住環境、景観には十分配慮することが必要であり、敷地内を建物との調和の中でミニ公園の整備等も検討してまいることといたしております。 次に、文化振興マスタープランについてお答えいたします。 本市における文化振興の柱となる施策の理念及び方向は、北上市総合発展計画に示されたとおりであり、現在、その基本目標である「豊かな心を育む文化のかおり高いまち」の実現に向け、具体的な施策を展開しております。 また、21世紀を展望し、本市教育の振興方向と具体的な施策を明らかにするため、平成12年度の策定を目指し、現在、北上市
教育振興基本計画の策定作業が
教育委員会において行われているところであります。 次に、平成11年度の
予算編成方針についてでありますが、今、地方財政は数次にわたる経済対策の特別減税の実施等により大幅な財源不足が生じており、極めて厳しい状況にあります。当市においても、長引く景気の低迷や減税により市税の伸びは期待できない状況にありますし、また、地方交付税は合併算定替の縮減３年目を迎え、特例加算額の50％が減額になることから、厳しい財政運営になることが見込まれます。したがって、新規事業の厳選や経常経費の節減に努めるなど、財政運営の中・長期的な健全性確保に配慮しながら、21世紀を目指した魅力あるまちづくりのために、全国高校総体の開催、生活関連基盤の整備や総合的な環境対策などの推進を図る必要があると考えております。 なお、当初予算は、いわゆる骨格予算として編成する考えであります。 なお、明春の市長選挙に対する御質問でありますが、これにつきましては、９月議会におきまして久保孝喜議員の質問に答えて、年内に態度を表明することといたしておりましたが、ただいま三浦議員の御質問をいただきましたので、改めて私の考えを申し上げたいと思います。 私は、次の北上市長選には出馬をしないということにいたしております。理由としては、任期が満了すれば通算で13年、新市になってからも８年ということになりますので、これ以上継続することは長きに過ぎるというふうに思うからであります。 なお、残された期間に懸案の課題をできるだけ解決をいたしたいと思っております。 後継者のお話がありましたが、これは、市民が選ぶことになりますので、その点は差し控えたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 真山峻君 登壇）
◎
保健福祉部長（真山峻君） 私からは、
介護保険制度と老人福祉について申し上げます。 最初に、
介護保険制度の諸課題についてでありますが、まず、準備状況につきましては、要援護高齢者等の生活実態と各種保健福祉サービスに対するニーズ等を明らかにし、介護保険事業計画の基礎資料を得るための要援護高齢者等実態調査をことしの８月から９月にかけて県下一斉に実施されました。 なお、その結果につきましては、来年の１月下旬から２月上旬にかけて示されることになっております。 この結果は、制度発足後における各種介護保険サービスの必要量の見込み算出の基礎資料となり、さらには、これと、国から示される各介護保険サービスごとの介護報酬単価をもとに、年間の費用総額及び１号被保険者の保険料の試算が可能になります。 次に、制度に対する住民の理解を深めるとともに、そのニーズを把握するために、住民説明会は10月の上旬から16の地区公民館単位、それ以外に、地域や団体などからの要請の分も含めますと20回ほど実施いたしましたが、開催時期や時間帯、対象エリアの設定あるいは日程のＰＲ不足などの関係、また、保険料や介護サービス、報酬の額など、住民に身近な事項を初め、まだ具体化していない事項もあったため十分な理解に至らなかった参加者も少なくなかったようでございます。このことから、時期を見て、しかるべき時期に再度実施する考えであります。 次に、制度導入に向けた介護認定試行的事業につきましては、施設入所者及び在宅福祉サービス利用者について10月下旬から11月中旬にかけて実施しており、その結果については現在集約中でございますが、訪問調査員の資質の向上、かかりつけ医の意見書の適切な作成など、課題となるものが今後あるというふうに感じました。 次に、住民参加による市民合意の計画づくりについてでありますが、これについては、御指摘のとおり、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとされておりますが、老人保健福祉計画と介護保険事業計画についての策定委員会を22人の委員により近く設置することとして、現在、関係団体や関係機関から委員の推薦をいただいているほか、一部一般被保険者からも委員の委嘱を予定しております。 また、一般住民の意見を反映させるための方策といたしましては、計画の原案を公開し、これに対して意見や要望をいただくと、こういう考えであります。 次に、制度導入についての課題をどう整理されているかということについてでありますが、いまだ制度全体の具体的な細部についての決定がされていないことが非常に多いこともあって整理つきかねる状況でありますが、現段階で心配されるのは、サービスの必要量の見込みは実態調査の結果をもとに立てることとしておりますので、制度発足時にその必要量に対応できるサービス体制が確保できるかどうかということでございます。 また、その必要量の見込みが、実際制度が動いた場合の実績との間に大きな開きが出た場合に、どのような手立てでこれを対処すべきかということ、あるいは実際に保険料の試算をした場合、国で示している月額2,500円を大きく上回った場合などどうするかということが課題になるのかなと考えております。 次に、まだら症状のある痴呆性対策について特別な対策づくりについてでありますが、
介護保険制度の試行的事業を実施しての印象から、要介護度に対する痴呆性の反映の度合いが強いように見受けられます。したがいまして、痴呆性への対処についても、各種の介護保険サービスで手当てされるものと理解いたしております。 また、特に初期的症状とされているまだら症状につきましては介護保険サービスの対象とならない場合も考えられますので、これらを含む痴呆症対策につきましては、介護保険事業外の保健福祉事業の充実、それを老人保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、若年障害者対策への取り組みについてでありますが、２号被保険者となる40歳以上65歳未満の、いわゆる若年者に対する介護保険の給付は特定疾患が対象となるとされておりますが、この中には現行の障害者福祉制度によるサービスの対象となっているものもあります。これらが介護保険サービスの給付対象に移行されることとなった場合、介護報酬の１割負担との関係で、現行の障害者福祉サービスと比較して条件が不利になるケースが考えられますが、介護保険サービス適用外の他の障害者との均衡を欠く事例が生ずるものではないかという問題として懸念しているところでございます。これらについては、制度の詳細及び具体的な運用方法を見きわめながら、不都合な事例が生じると思われる場合については他の団体とともにその是正について要請してまいりたいと考えております。 次に、苦情処理体制と福祉オンブズマン制度についてでありますが、被保険者証の交付請求や介護認定等に関する処分などについての不服申し立てについては、県に設置する介護保険審査会において取り扱うこととされており、また、サービスの内容や質に関しての苦情については、国民健康保険団体連合会がその処理に当たるとされております。 現実の問題としては、第１次的には、
窓口となる保険者である市町村が対応せざるを得ないものと考えますので、オンブズマン制度を含めて、その対応策については検討してまいりたいと考えております。 次に、民間事業者の育成支援の取り組みについてでありますが、これにつきましては、社会福祉法人や医療法人を含めた民間事業者の介護保険サービス事業者としての参入の動向を見きわめながら、介護保険事業計画で想定されるサービスの需要量等を勘案し、必要に応じて手立てを講じていく考えであります。 次に、高齢者在宅福祉生活支援事業についてでありますが、特に、配食サービスや寝具洗濯乾燥サービスなど、介護保険サービスの基本メニューに含まれないサービスについては、独自の、いわゆる介護保険の横出しサービスとして実施する方法と、介護保険外の一般保健福祉サービスの両面から制度の存続について検討してまいりたいと考えております。 また、その他、要支援あるいは要介護状態となる高齢者をできるだけ少なくするための方策についても、介護保険事業計画あるいは老人保健福祉計画の見直しの中で、国の政策の動向も配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、紙おむつの支給につきましては、
介護保険制度では施設サービスの給付対象とされており、在宅サービスについては対象外とされる方向とされておりますので、これらについても、その確定状況を見ながら、必要により対応策について検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 10番三浦悟郎君。
◆10番（三浦悟郎君） 再質問させていただきます。 市長からは非常に潔い勇退の弁をお聞きしましたが、ことしは100年に１回というようなしし座流星群の流れ星、あれに願いをかけるという暇もなく流れてしまうという感じでございまして、もう少し心情などをしっかりお伺いしたかったなという思いでいっぱいであります。 それから、市長は、先ほど後継者については市民が判断をというふうにお話をされておりましたが、ぜひ後継者の問題について指導力を発揮する考えがないかお伺いするものであります。 続きまして、
介護保険制度関係についてでございますが、これから１年間かけていろいろ検討されるということでございますので、ぜひきょうの諸課題を前進できる検討をよろしくお願いをしたいと思います。特にも、この制度ができれば５年間に１度見直しをすると、こういうことでございまして、決まってしまえば、検討する、検討するで５年間過ごされたのでは非常に市民もたまったものではないということでございますので、市民に情報の開示、これは広報やその他ではなくて、積極的に、ぎりぎり押しつけると言うと語弊がありますが、市民に徹底して教えると、こういうことで、私は知らなかったということのないようにひとつ進めていただきたいというふうに思います。 それから、（仮称）
文化交流センターの件についてでございますが、以前に整備の区画整理組合との話し合いをされているというふうに伺っておりましたが、その話し合いはどのようになったのかお伺いをいたします。 それから、今、構想からことし中に基本計画ができるということですが、市民にとっては想像図みたいなものが早くできて機運が盛り上がるといいなというふうに思いますが、そういったようなものはいつごろできるのでしょうかお伺いをしたいと思います。 それから、文化振興マスタープランは検討されておるということでしたので、検討されたものを見てからまたお伺いする機会を持ちたいと思いますが、今、ああいう会館、センターに行きますと、生産に配慮しているということは、リハーサルというか、どんどんいろいろな団体がありまして、行ってそこで練習をすると。発表の機会は少ないと思いますが、非常に少ない中で若い人たちを初めいろいろなグループの人が使う。これは生産活動の方だと思いますが、そういった中で、ぜひ多目的な場所を含めてリハーサル室をたくさん用意していただいて、市民の文化の生産活動に寄与していただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 立候補しないことの心情をというお話ですが、まだ任期がありますので、いずれ申し上げる機会があろうかと思います。 後継者につきましては、市民の選ぶところでありまして、有能な人材が出てくるものと思っております。
○議長（平野牧郎君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（高橋正夫君） （仮称）
文化交流センターの建設地、区画整理組合との交渉の経緯でございますが、前に市長が答弁しましたように、現在の地点では450台分しか確保できないということで、隣接地近くに組合の土地を
駐車場用地として取得する方向で説明会等をやりまして、その後個別にアンケートをとって、協力できるか協力できないか、条件つきとか、そういう想定の中で、今、地権者と当たっているところでございます。 それから、基本計画を今、進めようとしておるわけですが、これは基本構想に基づいて、基本設計に先立って施設の立地、施設規模、空間構想、建設費用などの具体的な課題を検討される段階、こういうことでございまして、その後に基本設計、実施設計と進むことでございますが、いずれこの基本計画ができましてからもいろいろな皆さんの意見を聞ける機会をつくって進めたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（平野牧郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真山峻君） 介護保険につきましては、御提言を体しまして、情報開示、市民周知に努めたいと思います。説明会も今後開く予定になっておりますので、その中で市民周知を図っていきたいと、このように考えます。
○議長（平野牧郎君） 10番三浦悟郎君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後３時31分 延会...